スマートフォン決済などで私たちの生活に深く根ざしているLINEグループですが、その金融サービスにおいて大きな波紋が広がっています。東京都は2020年1月21日、LINEの子会社などが出資する「LINEクレジット」に対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出しました。同社は2020年2月26日までに、社内の管理体制や運営方法を改めるための具体的な改善策を都へ提出しなければなりません。便利なサービスの裏で一体何が起きていたのでしょうか。
問題となったのは、同社が個人向けローンサービスを開始した2019年8月29日から2019年9月5日までの短い期間です。この間に、なんと32人の顧客に対して年収の3分の1を超える額を貸し付けていたことが判明しました。これは、消費者を守るための「総量規制」という法律のルールに違反するものです。さらに、16人からは必要な収入証明書の提出すら受けていなかったというから驚きを隠せません。
そもそもLINEクレジットは、従来の信用情報だけでなく、アプリの利用状況などから算出される「信用スコア」を組み合わせた最新の手法で融資を行っていました。AIなどを活用した次世代の仕組みとして注目されていたのです。しかし、他社からの借入額を確認する社内システムに不具合が発生しており、チェックが不十分なまま融資を実行していたとされています。同社は2019年9月4日にこのミスに気づき、2019年9月6日に都へ報告しました。
トラブルはこれだけにとどまりません。2019年9月には、社員が280人分の顧客情報が含まれたエクセルファイルを、一般の人が参加するグループチャットに誤って投稿していたことも発覚したのです。データはすでに削除されたとのことですが、一歩間違えれば大惨事になりかねない事態でした。このため東京都は、過剰融資の防止だけでなく、個人情報の漏洩を防ぐための徹底的な対策改善も同時に強く求めています。
SNS上では「LINEで手軽にお金が借りられるのは便利だと思ったけれど、管理がズサンで怖い」「信用スコアを謳う前に、基本的なシステムの安全性を確保してほしい」といった、不安や批判の声が相次いで投稿されています。最先端のIT技術を駆使した金融サービスは魅力的ですが、顧客の資産やプライバシーを扱う以上、セキュリティや法遵守の徹底は最優先事項であるべきです。
私は、今回の事件は利便性を急ぎすぎた結果の「安全軽視」が引き起こしたものだと考えています。AIやスコアリングという革新的な技術を導入すること自体は素晴らしい試みですが、それを支える足元のシステムや人間のオペレーションが未熟では意味がありません。人々の信頼を取り戻すためには、同社が猛省し、強固なガバナンス体制を再構築することが不可欠でしょう。今後の改善動向に注目が集まります。
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