日本のものづくりを支える化学業界に、新たな緊張が走っています。合成樹脂を手掛ける大手各社が、2020年1月15日以降の出荷分から一斉に値上げへと踏み切る姿勢を鮮明にしました。今回の改定幅は1キログラムあたり15円から20円以上となっており、割合に換算すると約6％から10％もの大幅な上昇となります。プラスチック製品の基礎となる原材料だけに、私たちの生活への影響も懸念されるところです。
今回の価格改定において、メーカー側が最大の理由として挙げているのが「ナフサ」の急激なコスト上昇です。ナフサとは、原油を蒸留することで精製される揮発性の高い油のことで、プラスチックや合成繊維などを製造する上で最も重要な出発原料となります。足元におけるこの原料の取引価格は、1トンあたり500ドル台の後半にまで到達しており、市場がもっとも冷え込んだ2019年9月24日時点の直近安値と比較すると、3割近くも跳ね上がっているのが現状です。
実は、各社は2019年4月にも価格の引き上げを試みていました。しかし、同年5月に発生した米中貿易摩擦の激化によって世界経済が冷え込み、原油やナフサの価格が急落したため、その際の交渉は事実上の不発に終わっています。それだけに、製造コストの負担が限界に達している各メーカーとしては、今回こそは何としてでも価格転嫁を成功させたいという、極めて強い決意が滲み出ていると言えるでしょう。
一方で、製品を買い取る側の需要家からは、当然ながら強い拒絶反応が巻き起こっています。海外市場に目を向けると、代表的な樹脂であるポリエチレンの相場はむしろ軟調に推移しているからです。国内の主要フィルムメーカーからも、「日本国内の需要自体が伸び悩んでいる中で、原材料費が上がったからといって、それを自社の最終製品へすぐに上乗せできる見通しは全く立たない」という悲痛な本音が漏れ聞こえてきます。
この緊迫した状況に対し、インターネットのSNS上でも大きな注目が集まっています。「あらゆるプラ製品が実質値上げになるのではないか」「ただでさえ景気が良くないのに、中小企業の経営がさらに圧迫される」といった、行く末を不安視する一般ユーザーの声が目立ちます。さらに、業界関係者と思われるアカウントからは、「ナフサの価格変動に振り回される構造から、早く脱却しなければ厳しい」といった現実的な指摘も飛び交っていました。
ここで私自身の見解を述べさせていただきますと、今回の値上げ交渉はメーカー・需要家のどちらの言い分も深く理解できるだけに、非常に根深い問題を孕んでいると感じます。メーカー側のコスト転嫁は企業の存続において正当な権利ですが、川下の企業がその負担を吸収しきれず、最終的な消費者の購買意欲を冷え込ませてしまっては元も子もありません。日本の製造業の競争力を維持するためにも、単なる価格の押し付け合いではなく、サプライチェーン全体での痛みの分かち合いが求められるでしょう。
今後の展開としては、世界情勢に伴うナフサ価格の動向と、国内における実際の需要回復のペースを互いに見極めながら、水面下での泥沼の交渉が長引くことが予想されます。2020年1月22日現在、双方の主張は平行線をたどったままです。私たちの暮らしに直結するプラスチック製品の価格がどのように決着するのか、業界全体の行方を左右するこのタフな攻防戦から、今後もしばらく目が離せそうにありません。
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