2019年09月14日、世界のエネルギー市場を揺るがす衝撃的なニュースが飛び込んできました。サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の主要施設2カ所が、無人機による大規模な攻撃を受けたのです。この事態により、世界全体の石油生産量の約5%に相当する日量570万バレルが一時的に停止するという、異例の事態に陥っています。
日本国内の石油・化学業界にも緊張が走っています。2019年09月19日、石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は記者会見を開き、今後の原油調達に関する方針を明らかにしました。もし中東からの供給が滞る事態になれば、ロシアや米国といった代替国からの輸入を視野に入れ、早急に交渉を進める考えを示しています。エネルギーの安定供給を守るための、迅速な決断が求められている状況です。
SNS上では、「ガソリン価格が上がるのではないか」「日本の備蓄は大丈夫か」といった不安の声が数多く投稿されています。一方で、特定地域に依存しすぎることの危うさを指摘する意見も目立ち、エネルギー政策の転換点を感じ取っているユーザーも少なくありません。私たちは今、あらためて「エネルギーの安全保障」という極めて重要な課題に直面していると言えるでしょう。
中東依存からの脱却と「ナフサ」調達の多様化戦略
現在のところ、サウジアラビア側からは供給の数日程度の遅れが通知されていますが、幸いなことに供給量の削減や、原油の種類を変更する「油種変更」の要請は届いていないとのことです。月岡会長は、現状では契約通りの輸入を継続できるとの見通しを語りました。しかし、米国がイランの関与を示唆するなど、中東情勢の緊迫感は日増しに高まっており、楽観視はできない状況が続いています。
日本の原油輸入はその9割弱を中東に依存しており、この構造は非常に脆いものです。特に石油化学製品の基礎原料となる「ナフサ」への影響が懸念されます。ナフサとは、原油を蒸留して得られる粗製ガソリンのことで、プラスチックや合成繊維の原料として私たちの生活に欠かせない存在です。2018年度の実績では、国内需要の6割以上を輸入に頼り、その多くを中東産が占めています。
石油化学工業協会の森川宏平会長（昭和電工社長）も、情報収集の難しさに懸念を示しつつ、調達先の多様化を急ぐ方針を打ち出しました。具体的には、米国の「シェールガス」由来のナフサ活用などが検討されています。私は、今回の危機を単なる「供給不足の懸念」で終わらせず、日本がエネルギー源を多極化し、より強靭な社会構造を築くための好機と捉えるべきだと考えます。リスクを分散することこそが、未来の安心に繋がるはずです。
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