ものづくりを支える機械工具商社の植松商会が、投資家の間で大きな注目を集めています。同社は2020年1月21日、保有していた有価証券を売却したことに伴い、2020年1月期から2020年3月期までの期間において、7800万円の特別利益を計上することを明らかにしました。特別利益とは、企業の通常の営業活動とは無関係に、その期だけ例外的に発生した特別な利益のことを指します。
今回の売却劇の背景には、同社が保有していた投資信託などの上場有価証券5銘柄の「含み益」が拡大したことがあります。含み益とは、購入した時よりも現在の市場価値が値上がりしているものの、まだ売却していないため確定していない利益のことです。植松商会はこの資産価値が高まった絶好のタイミングを逃さず、利益を確実に手にするための「利益確定売り」へと踏み切りました。実に見事な資産運用の手腕だと言えるでしょう。
SNS上では、この発表に対して「堅実な経営スタイルに好感が持てる」「この利益がどう事業投資に回るのか楽しみ」といったポジティブな反響が広がっています。企業の財務体質が強化されることは、株主にとっても安心材料になります。一方で同社は、東北地方にある営業所1店舗の資産価値を見直した結果、2019年10月期から2019年12月期において、900万円の特別損失を計上したことも同時に公表しました。
ここで登場した「減損処理」という専門用語は、営業所の収益性が低下したため、その建物の価値などを帳簿上で削る手続きのことです。一見するとマイナスに見えますが、将来の経営リスクを先に処理しておく健全な決断だと私は評価しています。なお、2020年3月期の通期業績予想については現在精査中とのことで、今回のプラスとマイナスがどう響くのか、今後の公式発表から目が離せません。
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