自動車を運転するすべての人にとって、今やドライブレコーダーは必須のアイテムとなりました。電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によると、2019年4月から2019年9月までの国内出荷台数は約239万台を記録しています。これは前年の同じ時期と比べて約45％も増加しており、市場が急激に拡大している証拠と言えるでしょう。SNS上でも「万が一のトラブルに備えて絶対に設置すべき」「安心感がまったく違う」といった声が相次いでおり、ドライバーの防衛意識の高まりがうかがえます。
この需要爆発の背景には、2019年8月に発生したあおり運転殴打事件の報道があります。あおり運転とは、前方の車両に対して極端に車間距離を詰めたり、威嚇したりして走行を妨害する極めて危険な悪質行為のことです。この事件をきっかけに、周囲の状況を鮮明に記録できる高性能な端末を求める声が急増しました。特に、車両の前方だけでなく後方も同時に撮影できる「2カメラモデル」や、周囲360度を隙なくカバーする「全天球記録モデル」に注目が集まっています。
メーカー各社の増産体制と進化する販売戦略
市場の熱い視線を受けて、製造メーカー各社も大幅な増産体制へと舵を切りました。国内シェア3位を誇るユピテルでは、2019年の出荷台数が前年比で約5割も増加しています。報道直後から注文が殺到したため、同社は2カメラや全天球モデルの生産能力を従来の約5倍にまで引き上げました。さらに、自動車販売店でしか購入できないカーディーラー向け専売商品の売れ行きも好調で、2019年は2018年比で6割増という驚異的な伸びを記録したそうです。
また、大手JVCケンウッドも一般のカー用品店向けだけでなく、法人をターゲットにした販売ルートを強化しています。2020年1月からは、三井住友海上火災保険が提供する法人向け特約にあわせて、車内撮影も可能な最新の2カメラモデルの供給を開始しました。このように保険会社と連携した手厚いサービスが展開されることで、今後は個人ドライバーだけでなく、営業車やトラックを保有する多くの企業へも導入がさらに加速していくと予想されます。
世界へ広がる需要と今後のドライブレコーダー市場
現在の売れ筋は2万円から3万円の価格帯となっており、性能の向上に伴って平均価格は1年前よりも1万円ほど上昇しました。出費は増えるものの、自身の身を守るための「必要経費」と捉えるユーザーが多いようです。個人的な見解としても、高画質化や多機能化が進む現在のドラレコは、事故時の証拠能力を高めるだけでなく犯罪抑止にも繋がるため、この価格上昇は十分に納得できる投資だと考えます。安全をお金で買う時代が本格的に到来したと言えます。
この盛り上がりは日本国内に留まらず、世界的な規模へと発展していく見通しです。調査会社の富士キメラ総研の予測によると、世界のドラレコ市場規模は2022年に1兆918億円に達し、2018年と比較して36％も増加するとされています。交通事故の証明や防犯への意識は世界共通の課題であり、今後も技術革新と共に市場はさらに進化していくでしょう。大切な家族や自分自身の安全を守るためにも、最適な一台を選びたいところですね。
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