インバウンド需要に沸く関西エリアで、観光客の足となる移動手段を巡る重大な違法行為が発覚いたしました。大阪府警は2020年1月24日、国の許可を得ずに中国人観光客を対象としたバス営業を行ったとして、中国籍の運転手を含む男性6人を道路運送法違反の疑いで書類送検しました。本来であれば厳格な審査を経て取得すべき営業許可を、既存のバス会社から名義を借りるという手口で潜り抜けていた実態が明らかになり、観光業界に大きな衝撃が走っています。
今回摘発されたグループは、一般的な自家用車を示す「白ナンバー」ではなく、国から営業許可を受けた車両であることを示す「緑ナンバー」を不正に取得していました。道路運送法において、対価を得て人を運ぶ商業用バスやタクシーを運行するためには、国土交通大臣の許可を得て緑ナンバーを装着する義務があります。容疑者らは「白ナンバーの取り締まりが厳しくなったため、どうしても緑ナンバーが欲しかった」と供述しており、法の目を欺く意図が明白であったことが窺えます。
この不正ビジネスの背景には、驚くべき金額のマネーフローが存在していました。運転手らは、大阪府東大阪市に拠点を置くバス会社「フォルスアンフィニ」に対して、毎月8万から10万円という名義使用料を支払っていたとされています。彼らは関西国際空港や大阪市内を拠点に活動し、2018年から2019年にかけての約2年間で、合計約5000万円もの莫大な売上を叩き出していました。知人同士で結成されたとみられるこのネットワークは、実質的な闇のトランスポート事業として機能していたのです。
具体的な容疑内容としては、2019年2月から3月頃にかけて、同バス会社の名義で営業登録を行ったワゴン車などを手配したとされています。そして同年6月から10月頃までの間、当局の許可を受けずに不法なバス営業を展開していました。大阪府警はこの事態を重く見ており、名義を貸し出していたバス会社の代表取締役の男性や役員の男性、さらには法人としての同社についても、同法違反（名義貸し）などの容疑で同時に書類送検する方針を固めました。
このニュースが報じられると、SNS上では「やはり緑ナンバーだからと安心していられない時代になった」「まじめに営業している会社が馬鹿を見るような構造は許せない」といった憤りの声が数多く寄せられています。また、「関西空港の周辺で不審なワゴン車をよく見かけていた」というリアルな目撃談も投稿されており、利用者の安全を脅かす違法営業に対して、警察によるさらなる徹底的な取り締まりの強化を望む声がSNS上で急速に拡大している状況です。
私は今回の事件に対して、観光立国を目指す日本にとって極めて深刻な問題であると考えております。緑ナンバーは、プロのドライバーとして厳しい安全管理や運行管理を行っているという「信頼の証」であるべきです。それを形骸化させる名義貸し行為は、万が一の事故の際の補償も含め、乗客を大きな危険に晒す極めて悪質な犯罪と言わざるを得ません。健全な観光市場を守るためにも、行政と警察が連携した監視の目をより一層厳しくしていくことが今まさに求められています。
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