2020年1月27日から上場企業の決算発表が本格的に始まります。今回の注目点は、世界的な景気減速にブレーキがかかり、企業の業績が回復へと向かう「底入れ」を確認できるかどうかです。これまでは米中の貿易摩擦によって製造業を中心に厳しい状況が続いていましたが、両国が歩み寄りを見せたことで市場には安堵感が広がっています。株価がさらに上昇するかは、今回の業績結果にかかっているでしょう。
SNS上でも「いよいよ決算シーズン到来で目が離せない」「ここが日本経済の正念場になりそう」といった、投資家たちの熱い視線が注がれています。これまでの2四半期連続での減益という暗いムードを払拭できるのか、市場全体の期待が高まっています。
5G関連ハイテク株が市場を牽引するか
今回の決算発表で最大の目玉となるのが、次世代通信規格である「5G」に関連する企業です。5Gとは、現行の通信よりも圧倒的に速く、多くの機器を同時に接続できる技術のことで、自動運転や遠隔医療など未来の暮らしを大きく変えると期待されています。この5Gの普及によって、半導体や電子部品を作るハイテク産業の業績が大きく伸びるのではないかと予想されているのです。
ネット上でも「5G特需の恩恵を受ける企業に注目したい」「半導体関連の復活が本物か見極めたい」という声が目立ちます。2020年1月29日にはアドバンテスト、2020年1月30日には東京エレクトロンといった、半導体の製造に欠かせない装置を作る大手の発表が控えており、経営陣が語る今後の見通しに強い関心が集まっています。
不透明な外部環境と新たな懸念材料
しかし、楽観視ばかりはできません。先行して2020年1月23日に決算を発表した日本電産は、中国やヨーロッパでの需要低迷を理由に業績予想を下方修正しました。さらに、中国を中心に工場の自動化を推進するファクトリーオートメーション（FA）関連の需要も、依然として力強さを欠いているのが現状です。
また、足元では消費増税の影響や人手不足に加え、中国で発生した新型肺炎によるインバウンド（訪日外国人）需要への悪影響という、新たなリスクも浮上しています。
編集部としては、5Gという強力な追い風がある一方で、足元の実体経済にはまだ冷たい風が吹いていると感じます。目先の株高に惑わされず、各企業が厳しい現状を乗り越える具体的な戦略を持っているかを見極めることが、これからの投資において非常に重要になるはずです。
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