日本産業機械工業会が2020年1月27日に発表したデータによると、2019年11月の環境装置受注額は350億6800万円にとどまりました。これは前年の同じ時期と比べて34.9％という大幅な減少を記録しており、業界全体に激震が走っています。このニュースに対してSNSでは「環境問題への意識が高まる中でこれほど受注が減るとは意外だ」といった驚きの声や、「自治体の予算のタイミングが影響しているのでは」という冷静な分析が飛び交いました。
今回の落ち込みの主因は、全体の約6割という大きなシェアを占める「官公需」の大幅な冷え込みにあります。官公需とは国や地方自治体などの政府機関が発注する公的な需要を指しますが、今回は都市ごみ処理装置の受注が振るいませんでした。その結果として前年同月比46.4％減の214億2600万円まで縮小しています。民間企業からの需要である「民需」も、約2割減少して95億7900万円という厳しい着地になりました。
一方で、民間需要の内訳を細かく分析してみると、業種によって明暗がくっきりと分かれている状態です。製造業以外の分野である非製造業では、ごみ処理装置に関連する機器の注文が非常に好調でした。こちらは43.5％増の61億2500万円に達しており、5カ月連続で前年の実績を上回る快進撃を見せています。リサイクルや廃棄物処理への意識変化が、こうした非製造業の活発な動きを後押ししているのでしょう。
その反面、工場などのモノづくりを担う製造業からの受注は危機的な状況を迎えています。化学業界や機械業界向けの産業廃水処理装置の需要が大きく落ち込み、53.7％減の34億5400万円まで急落しました。こちらは非製造業とは対照的に、5カ月連続で前年同月の数値を下回る深刻な状況です。産業廃水処理装置とは工場から出る汚れた水をきれいに浄化して自然に返すための必須システムですが、国内の設備投資が停滞している様子が窺えます。
しかし、日本の優れた環境技術は海外市場で高い評価を受けており、明るい兆しも見えてきました。日本国外からの需要である「外需」は、排煙脱硫装置の注文が殺到したことで、86.5％増の40億6300万円と大爆発しています。排煙脱硫装置とは、工場や発電所の煙から大気汚染の原因となる硫黄酸化物を取り除く最先端のクリーン技術です。新興国を中心とした世界規模での環境規制の強化が、日本の技術を強く求めている証拠と言えます。
編集部としては、この結果を単なる一時的な衰退と捉えるべきではないと考えております。国内の公共投資に依存するビジネスモデルは限界を迎えており、今後は海外への展開や民間シフトが不可欠になるでしょう。特にアジア圏などでは深刻な大気汚染や環境対策が急務となっており、日本の高度なクリーン技術が活躍するチャンスは無限に広がっています。国内の基盤を維持しつつ、地球規模の課題解決に挑む企業の姿勢こそが今後の成長を左右するはずです。
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