製紙業界から、今後の市場動向を占う上で見過ごせない統計データが発表されました。日本製紙連合会が公表した最新の報告によると、2019年12月における国内の紙・板紙の出荷量は、前年の同じ時期と比べて6.1％も減少したとのことです。総出荷量は197万9千トンにとどまり、これで5ヶ月連続の前年割れを記録しました。この深刻な落ち込みは、私たちの生活様式や世界経済の変化を如実に物語っていると言えるでしょう。
特に注目すべきは、新聞紙やコピー用紙などを指す「紙」の分野が9.5％減の102万3千トンと、大幅なマイナスを記録した点です。背景には、世界を揺るがした米中貿易摩擦による輸出の停滞が挙げられます。この国際的な貿易の停滞が引き金となり、主要なすべての品種で3ヶ月続けて出荷が落ち込む事態へと発展しました。デジタル化の波だけでなく、世界情勢がダイレクトに国内の製造業へ影を落としているのが現状です。
日常に欠かせないトイレットペーパーといった「衛生用紙」も、2.1％減の15万7千トンと苦戦を強いられています。これには2019年10月1日に実施された消費税増税に伴う、駆け込み需要の反動が尾を引いている模様です。また、チラシやパンフレットに使われる印刷情報用紙は12.7％減の55万1千トンと、極めて激しい減少を見せました。前年に値上げ前の特需があったため、その反動が余計に数字を押し下げる結果となっています。
一方、ECサイトの普及で需要が高まっていたパッケージ用の「板紙」も、2.2％減の95万6千トンと元気元気がありません。中心的な存在である段ボール原紙すら1.4％減の78万3千トンと、3ヶ月連続のマイナスを記録しました。ネット通販の拡大という追い風がありながらも、景気全体の減速感がそれを上回ってしまった印象を受けます。物流の要である段ボールの減少は、経済全体の活力が低下しているサインかもしれません。
このニュースを受けてSNS上では、「ペーパーレス化が想像以上のスピードで進んでいる」「身の回りのデジタルシフトを実感する」といった声が相次いでいます。宅配便の増加から段ボールの需要は安泰だと考えていたユーザーも多く、今回の減少に驚きを隠せない様子が伺えました。激変する市場に対して、これまでの当たり前が通用しなくなっている現状を、多くの消費者が敏感に察知していることが分かります。
編集部としては、今回の結果を単なる一時的な景気後退として片付けるべきではないと考えています。デジタル技術の進歩や環境意識の高まりによって、社会全体の紙離れはもはや避けられない確実な潮流だからです。製紙各社には、従来の大量生産型ビジネスからの脱却が求められているのではないでしょうか。環境に優しい新素材の開発など、時代に即したイノベーションへの挑戦に期待したいところです。
コメント