マイホームの購入を検討している方にとって、見逃せない衝撃的なニュースが飛び込んできました。不動産経済研究所が発表したデータによると、2019年の首都圏における新築マンションの市場が、これまでにない大きな転換期を迎えています。利便性の高い都市部の物件に人気が集中する一方で、一般の買い手にとっては手の届きにくい状況が生まれているようです。
具体的な数字を見てみると、2019年の1年間で首都圏において売り出された新築マンションの数は、前年と比べて15.9％も減少して3万1238戸となりました。この供給量の落ち込みは、実に1992年以来27年ぶりに3万5000戸を下回るという異例の事態です。市場に流通する物件の数がここまで絞り込まれている現状は、買い手側の選択肢を狭める要因にもなっています。
これほどまでに供給が減っている最大の理由は、販売価格の急激な上昇にあります。2019年の平均価格は前年比1.9％アップの5980万円に達し、日本中が好景気に沸いたバブル最盛期以来、29年ぶりの高水準を記録しました。価格の高騰によって一般家庭の購買意欲が減退し、結果として全体の売れ行きが鈍化しているのは確実でしょう。
ここで使われる「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県を指します。地域別の動きを追うと、東京都区部が13.9％減、東京都下が30.8％減、神奈川県が12.5％減、千葉県が36.0％減と、埼玉県の6.7％増を除いて軒並み2桁の大幅な減少を記録しました。東京近郊のエリアでも物件の絞り込みが進んでいる様子が浮き彫りになっています。
さらに驚くべきは、心臓部である東京都区部の平均価格が2.0％増の7286万円に達した点です。神奈川県が3.0％減少した以外は、東京都下や埼玉県、千葉県も前年を上回る価格上昇を見せています。不動産会社がこぞって「駅近」などの好立地へ開発を集中させていることが、この価格高騰の主な要因です。
専門用語として登場する「建築コスト」とは、マンションを建てるための建材費や人件費のことです。現在は人手不足による人件費の高騰や原材料費の値上がりが続いており、これに都市部の高い「土地代」が加わることで、物件の定価そのものを押し上げています。つまり、不動産会社側も安く作りたくても作れないジレンマに陥っているのです。
この状況に対してSNS上では、「普通の会社員にはもう都内のマンションなんて高嶺の花すぎて買えない」「バブル期並みなんていつか暴落するのでは」といった、悲痛な声や将来への不安が数多く寄せられています。利便性を求めたい気持ちと、現実的な予算との間で苦悩する消費者のリアルな姿がネット上にあふれていました。
私個人の意見としては、現在の価格高騰は単なる一時的なバブルではなく、構造的な問題であると捉えています。資材や人件費の高止まりが続く限り、ディベロッパーが価格を下げる理由は乏しいでしょう。これからは「誰もが新築を買う時代」から、中古リノベーションを含めた多様な選択肢を賢く吟味する時代への転換点だと確信しています。
2020年のマンション市場はどうなる？今後の動向を大胆予測
気になる2020年の展望ですが、同研究所は発売戸数を2.4％増の3万2000戸と予測しています。大型注目物件の供給が控えているものの、建築コストや土地代の負担が急激に下がる見込みはありません。不動産会社が立地を厳選して高価格帯で勝負する方針は変わらないため、今年も3万戸前半の狭き門となる予測が濃厚です。
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