2019年12月11日の東京外国為替市場では、円相場が軟調な展開を見せています。米トランプ政権が予定していた対中制裁関税「第4弾」の全面発動を見送る方針であると報じられたことが、市場に大きな安心感を与えました。これまで米中貿易摩擦の激化を懸念して買われていた円ですが、緊張緩和への期待から売りの動きが加速しています。
このニュースを受けて、投資家の間では「リスクオン」の姿勢が強まりました。リスクオンとは、景気回復への期待が高まり、投資家がより高い収益を求めて株式などのリスク資産に資金を振り向ける状態を指します。その際、安全な逃避先として選ばれやすい「低リスク通貨」の代表格である円は、利益確定の売りが出やすくなるのが定石と言えるでしょう。
SNS上では「米中交渉の進展に期待したい」「これでようやく株価も上向くのではないか」といったポジティブな反応が多く見受けられます。一方で、「まだ不透明な要素も多く、完全に楽観視はできない」という慎重派の声も根強く、投資家たちが固唾を呑んで状況を見守っている熱量が画面越しにも伝わってきます。
具体的な数字を見てみると、2019年12月11日の東京市場12時時点において、ドル円相場は1ドル＝108.74円から108.75円近辺で推移しています。前日と比較すると12銭ほどの円安水準です。また、ユーロ円も1ユーロ＝120.62円前後と、こちらは38銭の大幅な円安となっており、欧州通貨に対しても円売りが波及している様子が分かります。
私個人の見解としては、今回の関税見送り報道は市場にとって大きなカンフル剤になったと感じています。しかし、為替相場には依然として様子見の雰囲気も漂っており、底堅い動きが続いている点には注意が必要です。目先の報道に一喜一憂せず、米中両国の正式な合意がなされるまでは、慎重なスタンスを維持するのが賢明な判断ではないでしょうか。
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