外食業界がいま、これまでにない大きな転換期を迎えています。2019年4月1日から施行された働き方改革関連法により、飲食店の現場では働くルールが劇的に変化しました。特筆すべきは、正社員だけでなくパートやアルバイトの方々であっても、一定の条件を満たせば年間5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けられた点です。これまで「休みにくい」とされてきた現場において、この変化は避けて通れない大きな波となっています。
この新ルールは、単なる休暇の推奨ではありません。もし違反すれば企業には厳しい罰則が科せられる可能性もあり、経営者にとっては死活問題と言えるでしょう。インターネット上では「ようやくバイトでも有給が取れる時代が来た」「人手不足のなかでどうシフトを回すのか」といった、期待と不安が入り混じった声が数多く寄せられています。現場の活気と法令遵守をいかに両立させるかが、今まさに問われているのです。
2020年から始まる「同一労働同一賃金」への備え
さらに2020年4月からは、雇用形態に関わらず仕事の内容が同じであれば同等の賃金を支払う「同一労働同一賃金」の原則が順次導入される予定です。これは「非正規だから安く雇える」という従来の常識を根底から覆す仕組みと言えます。店舗運営の中核を担うベテランのパートスタッフの待遇改善は、従業員のモチベーション向上に繋がる一方で、経営面では人件費の増加という現実的な課題を突きつけられることになるでしょう。
また、政府内では厚生年金をはじめとする社会保険の適用拡大についても議論が深まっています。これまでは配偶者の扶養の範囲内で働いていた方々が、保険料の負担を避けるために就労時間を短縮する「働き控え」を検討するかもしれません。企業にとってはコスト増だけでなく、現場のシフトに穴が開くリスクも孕んでいます。こうした変化に対応するためには、単なる精神論ではなく、構造的な変革が求められています。
採用力を左右する「業務効率化」が生き残りのカギ
コンサルティングの専門家であるスリーウェルマネジメントの三ツ井創太郎社長は、業務の見直しこそが企業の「採用力」に直結すると警鐘を鳴らしています。労働環境を整えられない店舗は、早晩、働き手から選ばれなくなるでしょう。私は、この「報い方改革」こそが、外食産業がブラックなイメージを払拭し、魅力的な職場へと生まれ変わるための絶好のチャンスであると考えています。今ある無駄を省き、生産性を高めることが急務です。
デジタルツールの導入やオペレーションの簡素化によって、少ない人数でも高いサービスを提供できる体制を整えることが不可欠になります。2019年11月29日現在の状況を鑑みれば、後手に回るのではなく、先手を打って環境改善に乗り出した企業こそが、次世代の勝者となるのは間違いありません。働き手の権利を尊重し、それに見合う成果を出すための「賢い経営」へのシフトが、すべての飲食店にとっての至上命題となっています。
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