2019年11月29日、北海道を拠点とするコンビニ大手のセコマと、エネルギー供給の要である北海道ガスが、災害時に手を取り合う画期的な「災害対応力強化に関する相互連携協定」を締結しました。この提携は、有事の際でも地域の暮らしを止めないことを目的としており、相互に物資やエネルギーを融通し合う強力な協力体制が構築されます。具体的には、北ガスがセコマの店舗営業を継続させるためにガスボンベなどを提供し、一方でセコマはインフラ復旧に従事する北ガスのスタッフへ食料を供給する仕組みです。
SNS上では、2018年に発生した北海道胆振東部地震でのセコマの神対応を思い出す人々も多く、「あの時の安心感がさらに強化されるのは心強い」といった称賛の声が相次いでいます。今回の協定により、民間企業同士が自治体の枠を超えて生活基盤を守るという、現代における新しい防災の形が示されました。地域に根ざした両社だからこそ実現できた、非常に血の通ったプロジェクトだと言えるでしょう。
停電でもレジが動く！自立発電型エアコンがもたらす革新
今回の取り組みの目玉として、札幌市内にあるセイコーマートの1店舗では、すでに「自立発電型エアコン」が導入されています。これはガスを燃料としてエアコンを稼働させる際に、同時に電気も作り出す優れたシステムのことです。万が一の停電時でも、この装置で生み出した電力によって店内の照明やレジ、さらには冷凍庫の稼働を維持することが可能になります。これにより、暗闇の中で買い物ができなくなる不安を解消し、食料品の品質を守り抜く体制が整いました。
さらに、LPガス（プロパンガス）を利用している店舗においても、両社が協力して発電機用のガス供給設備を整えています。災害発生時には、北ガスが優先的にガスボンベをセコマへ配送することで、エネルギーの空白時間を最小限に抑える計画です。セコマの丸谷智保社長は、北海道の住民に貢献できる店作りをより一層強化したいと力強く語っており、その姿勢からは地域インフラとしての強い責任感がひしひしと伝わってきます。
編集者の視点から見ても、食とエネルギーの融合は、まさに「究極の防災」といっても過言ではありません。一企業が自社を守るだけでなく、他社と連携して地域全体のレジリエンス（回復力）を高めようとする姿勢は、今後の日本におけるBCP（事業継続計画）の理想的なモデルケースになるはずです。今後、このような先進的な店舗が道内各地に広がっていくことで、私たちの生活の安心感はより揺るぎないものへと進化していくでしょう。
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