2020年01月15日の午前、環境省の会合において非常に注目すべき発表がありました。小泉進次郎環境大臣が、間もなく誕生する第1子のために育児休暇を取得する意向を表明したのです。現役の閣僚が育休を取るというのは日本の憲政史上でも前例がなく、まさに歴史的な一歩と言えるでしょう。
今回の計画では、子供が生まれてからの3カ月間で合計2週間分の休みを確保する形になっています。国会審議や閣議といった最重要の公務がない日を選び、土日や祝日を上手に組み合わせるそうです。丸1日のお休みだけでなく、勤務時間を短縮する時短勤務なども柔軟に取り入れていく方針を明かしました。
ここで気になるのが、大臣が不在の間の公務や国の危機管理体制への影響ですよね。小泉氏は在宅中であっても、メールや「テレビ会議（離れた場所にいる人と映像と音声でリアルタイムに話し合うシステム）」を活用して指示を出すとしています。さらに、副大臣や政務官に代理出席を依頼する体制も整えるとのことです。
また、今回の挑戦を支える重要な鍵となるのが「テレワーク」の導入でしょう。テレワークとは、情報通信技術（ICT）を利用して時間や場所にとらわれずに働く柔軟な勤務形態を指します。自宅にいながら職務をこなすこの仕組みを取り入れることで、公務に支障を来さないよう徹底的な配慮がなされています。
妻であるフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの出産を控え、小泉氏は以前から育休のあり方を慎重に模索してきました。そもそも国会議員や大臣には、一般の会社員のように法律で定められた勤務時間や休暇の制度が存在しません。そのため、休みの期間や具体的な取得方法は本人の裁量に委ねられます。
このニュースが流れると、SNS上では瞬く間に賛否両論の大きな嵐が巻き起こりました。「トップが率先して休むことで、男性が育休を取りやすい社会になってほしい」という応援の声が上がる一方で、「形だけの2週間では意味がない」「国家の要職にある者が休むべきではない」といった厳しい意見も目立ちます。
私は、今回の小泉大臣の決断を日本の「働き方改革」を大きく前進させる絶好のチャンスだと捉えています。単に休むことだけが目的ではなく、デジタル技術を駆使して効率的に業務を回す組織づくりを目指す点は、多くの現代企業にとっても素晴らしいビジネスモデルの手本になるはずです。
男性の育児参加が叫ばれて久しいですが、未だに周囲の目を気にして育休を諦める父親は少なくありません。政治の象徴的なリーダーが自ら動くことで、古い労働観に一石を投じる意義は極めて大きいでしょう。この試みがどのような成果を生むのか、日本中が固唾をのんで見守っている状況です。
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