日本の金融界に、これまでにない新しい風が吹き抜けようとしています。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、2020年1月17日に注目すべき人事発表を行いました。これまでデジタル事業の指揮を執ってきた亀沢宏規副社長が、2020年4月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）へ昇格することが正式に決まったのです。
メガバンクの歴史において、理系出身のトップが誕生するのは今回が初めての試みとなります。この大胆な抜擢に対して、SNS上では「ついに銀行も変わる時が来た」「理系的なアプローチで古い体質を壊してほしい」といった、変化を期待する好意的な声が数多く寄せられています。
2019年1月17日の夕方に東京都内で開かれた記者会見の席で、亀沢氏は「信頼やブランド力があるうちに、イノベーションを作らなければならない」と力強く語りました。彼が何度も口にした「イノベーション」という言葉には、従来の枠組みにとらわれないという強い覚悟が滲み出ています。
現在、日本の金融サービスにおけるデジタル化の遅れは深刻な課題です。専門機関の調査によると、日本では銀行利用者の75％が店舗やATMといった従来型の対面サービスに頼っています。一方で、アメリカでは38％、イギリスではわずか13％となっており、欧米ではオンラインバンキングへの移行が圧倒的に進んでいるのが現状です。
この遅れは、裏を返せばIT企業などの他業種にとって参入の好機にほかなりません。人工知能（AI）を活用したオンライン融資には新興企業が相次いで参入しています。さらに、給与をデジタルマネーで支払うことを解禁する議論も進んでおり、銀行が独占してきた預金や為替という特権が脅かされているのです。
こうした危機感から、亀沢氏は自前主義を捨てて他社と手をつなぐ戦略を打ち出しています。その象徴が、独自開発してきたデジタル通貨「MUFGコイン」の事業化です。銀行法の厳しい規制をクリアするため、リクルートとの共同出資会社を立ち上げるという柔軟な決断を、彼自身が主導しました。
ヤフーを展開するZホールディングスとLINEの経営統合により、一つのアプリで全ての生活サービスが完結する「スーパーアプリ」の誕生が現実味を帯びています。亀沢氏は「もっと色々な企業と組むことが大切」と述べ、顧客との接点を守るためにはIT企業との連携が不可欠であるという認識を示しました。
しかし、柔軟な提携を進めるためには、硬直化した銀行特有の人事システムが大きな壁となります。これまでのメガバンクでは、主要グループ会社のトップのほとんどを銀行出身者が占めており、合併前の出身銀行によるポスト争いといった古い慣習が根強く残っていました。
亀沢氏は、三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取よりも入行年次が7年も若いという異例の若さです。頭取を経験せずに持ち株会社の社長に就任するのも初めてのケースであり、今回の人事にはまさに「旧弊の打破」というグループの大いなる意思が込められていると言えるでしょう。
MUFGでは、2019年4月に若手を登用しやすくする新しい人事制度を導入したほか、銀行に籍を残したまま起業できる仕組みもスタートさせています。伝統的なエリート集団だった銀行が、ベンチャー企業のような柔軟性を取り戻そうとしている試みは、非常にエキサイティングだと感じます。
亀沢氏は会見の最後に「企業文化の改革を引き継ぎたい」と思いを語りました。この変革の意識を巨大なグループの隅々まで浸透させるためには、彼自身の強力なリーダーシップが必要です。理系トップが率いる新しいMUFGが、日本の金融界をどう塗り替えていくのか、これからの展開が非常に楽しみです。
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