大手建設会社である飛島建設株式会社は、2019年7月1日付で大規模な組織改編と役員・幹部人事の異動を実施しました。この人事は、建設業界全体で喫緊の課題となっているデジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的に加速させるという強い決意の表れであるといえるでしょう。特に、土木・建築の両事業本部において、専門部署を新設し、テクノロジーを活用した生産性向上と業務効率化を推し進める体制が整えられています。
今回の組織変更のハイライトは、「土木DX推進」や「建築DX推進」といった、DXを冠する部署の新設に他なりません。土木事業本部では、土木技術・築地功氏が「土木DX推進」を、中山佳久氏が「土木ICT・グループ」を、そして石塚健一氏が「土木CIM・グループ」を担当される運びとなりました。ここで言うICTとは、Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術を活用した建設現場の効率化を図る取り組みを指します。また、CIMとはConstruction Information Modeling/Managementの略で、設計から施工、維持管理に至るまでのプロセスで、3次元モデルに様々な情報を連携させ、建設生産システム全体を効率化する画期的な手法のことです。
建築事業本部でも同様に、林宏幸氏が「建築DX推進」を兼任し、日高忠氏が「建築ICT・グループ」を、吉松公生氏が「建築BIM・グループ」を担当されます。BIMもCIMと概念は近く、Building Information Modelingの略であり、建物のライフサイクル全体で情報を活用する3次元モデルベースのプロセスです。建設業が抱える人手不足や生産性の課題を乗り越える上で、これらの先進技術はまさに「ゲームチェンジャー」となるでしょう。この人事の動きは、業界関係者だけでなく、未来の建設現場に期待を寄せるSNSユーザーからも「飛島建設が本格的に未来志向の経営に舵を切った」といった好意的な反響が見受けられます。
また、今回の人事で常務執行役員 建築事業本部副本部長には、建築事業本部 建築営業統括部長を務めていた相馬利守氏が昇任されました。トップマネジメント層にもDX推進の旗振り役を担う副本部長を据えることで、施策の実効性を高める狙いがあると考えられます。建築営業統括部でも、営業企画グループ、民間営業1グループ、民間営業2グループの体制を刷新し、加藤護氏、清水恒幸氏、三谷浩俊氏がそれぞれのリーダーに就任し、営業力の強化を図られています。
首都圏建築支店においては、「建設コンシェルジュオフィス」が新設され、林田将平氏と星野啓示氏がこの部署に配属されました。この「建設コンシェルジュオフィス」は、顧客に対してより高度な提案や課題解決を提供する役割を担う専門部署と推測されます。また、リニューアル部では、RN施工グループに林田氏が、RN企画グループに鈴木弘司氏が配置され、既存建物の改修・再生（リニューアル）事業の強化が図られているところです。国際支店長には大沢達雄氏が就任され、グローバル市場での事業拡大にも引き続き注力していく姿勢が示されています。
建設DXで建設業界の未来を切り拓く
私が編集者として注目するのは、飛島建設が、単なる部署名に留まらず、具体的な技術名（ICT、CIM、BIM）を冠した専門チームを立ち上げ、その担当者を明確にした点です。これは、DXを「掛け声」だけで終わらせず、具体的な技術導入と運用を組織の核として推進する、という強いメッセージが込められていると感じています。特に、建築と土木の両輪でこれらの改革を進めることは、同社の全事業領域における競争力向上に直結すると見込まれるでしょう。
この組織と人事の変更は、2019年6月21日の時点で、建設業界におけるデジタル化の流れが不可逆的であることを改めて示しています。飛島建設がこの新体制のもと、どのような革新的な成果を生み出し、日本の、そして世界の建設現場をどのように変えていくのか、今後の動向から目が離せません。建設DXをリードする同社の挑戦は、他の企業にとっても大きな示唆を与えることになるでしょう。
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