2019年6月28日に発表された半導体試験装置のリーディングカンパニー、アドバンテストによる大規模な組織再編と役員異動は、業界内で大きな注目を集めています。特に、技術革新を推進するための新体制構築への強い意欲が伺える内容となっており、この動きは同社の今後の成長戦略を占う上で極めて重要でしょう。今回の改革の核となるのは、未来の技術を見据えた研究開発体制の強化です。
具体的には、「Applied Research & Venture Team（応用研究・ベンチャーチーム）」内に、新たに「BBN & China Lab」「US Lab」「Japan Lab」という、世界3極にわたる研究開発拠点が新設されました。これは、先端技術、すなわちまだ実用化に至っていない革新的な技術や製品の研究開発をグローバルで加速させる狙いがあると考えられます。この新設に伴い、Applied Research & Venture Teamのリーダーには、取締役兼常務執行役員のハンス・ユルゲン・ヴァーグナー氏が就任するなど、グローバルな知見を持つ人材を要所に配置しています。
半導体テスト業界の未来を切り拓く組織構造改革
今回の組織改革では、半導体テスト装置、通称ATE（Automated Test Equipment）を扱う「ATEビジネスグループ」の体制にも大きな変更が加えられました。技術開発を担う部門として新たに「テクノロジー開発本部」が設立され、既存の事業推進本部にあった統括部を移管し、原価企画やアーキテクチャー開発といった重要な機能を一元化しています。これは、製品の設計から開発、そしてコスト最適化までを一貫して管理し、より競争力の高い製品を迅速に市場に投入するための基盤整備であると理解できます。また、品質保証を重視し、「品質保証統括部」は「品質保証本部」へと格上げされました。
営業部門では、これまでの「第2販売統括部」を「第3販売統括部」に改称するとともに、地域や顧客層に合わせたきめ細やかな販売戦略を展開するため、「第1販売統括部」と「第2販売統括部」への再編が行われています。それぞれに複数の販売部を設けることで、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築しているのでしょう。この営業体制の強化は、グローバル市場でのシェア拡大を目指す同社の強い姿勢を示しています。また、執行役員営業本部副本部長兼第2販売統括部長に中原真人氏が新たに就任するなど、組織の要となるポストに新たな顔ぶれが加わっているのも特徴的です。
サービス体制の強化とDX（デジタル・ヒューマン）事業への注力
顧客へのサービス体制も強化されており、「フィールドサービス本部」内に「事業支援統括部」が新設されました。これにより、サービス業務の効率化を図る「FS業務支援部」や、イノベーションを推進する「FSイノベーション」などが設置され、顧客満足度の向上とサービス品質の均質化を目指していることがうかがえます。また、同本部の本部長にはタイタン・チャン氏が就任し、グローバルなサービス展開を強化していくようです。
また、半導体テスト装置以外の新領域として注力している「DH事業本部（デジタル・ヒューマン事業本部）」でも、新たな開発体制が敷かれました。半導体テストとは異なる新しい事業の柱を育成するため、開発統括部に「DT開発部」が新設され、DX技術を活用した製品開発を加速させる狙いがあると考えられます。今回の組織再編と役員異動の規模は、アドバンテストが技術革新とグローバル競争の激化に対応し、持続的な成長を実現するための「攻め」の布陣であると私は評価しています。特に、未来技術の研究開発と市場開拓を担う新部門への重点的な投資は、同社が半導体業界の将来を見据えている証拠だと言えるでしょう。
SNS上では、この大規模な人事に「半導体業界の競争が激化する中で、アドバンテストの本気度が伝わってくる」「世界的な研究体制の構築は、日本の技術力がさらに高まるきっかけになる」といった期待の声が寄せられています。一方で、「これだけ大規模な改革が、短期的な業績にどう影響するか注目したい」といった冷静な分析も見受けられ、業界内外からの関心の高さを物語っています。今回の新体制が、アドバンテストの次なる飛躍の原動力となるのか、今後の展開から目が離せません。