2019年6月21日、大手総合建設会社である飛島建設株式会社が、組織の未来を大きく左右する重要な人事異動と機構改革を発表しました。この動きは、建設業界全体で加速している「デジタルトランスフォーメーション」（DX）への対応を本格化させ、企業体質を未来志向へと転換させる強い決意を示すものと言えるでしょう。特に、技術革新を組織の中核に据えるための、大胆な部門の新設と統合が注目を集めています。
今回の発表の目玉は、土木事業本部と建築事業本部の両方に、それぞれ「DX推進部」が新設されたことです。DX、すなわちデジタル技術を用いて業務プロセスやビジネスモデルを変革し、企業価値を高める取り組みは、生産性の向上が急務とされる建設業界にとって最重要課題の一つです。飛島建設は、この新設部門を通じて、従来の「ICT推進室」や「BIM推進室」といった専門的な部署を再編・統合し、デジタル技術の活用を事業横断的な活動へと昇華させる構えです。
具体的には、土木DX推進部には、情報通信技術を活用する「土木ICTグループ」と、建設現場での3次元モデル活用を可能にする「土木CIMグループ」が配置されました。CIMとは「コンストラクション・インフォメーション・モデリング」の略称で、計画、調査、設計から維持管理までのあらゆる段階で3次元モデルを活用し、生産性向上を目指す手法です。土木事業本部では、技術の第一線で活躍してきた築地功氏が土木DX推進、土木技術を、中山佳久氏が土木ICTグループを担当し、変革をリードしていくでしょう。
建築事業本部でも同様に「建築DX推進部」が発足し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を含むデジタル技術の活用を加速させます。BIMは、建物情報のデジタルモデルを作成し、設計から施工、維持管理までを一貫して行うための手法で、建設業界のゲームチェンジャーとも呼ばれています。吉松公生氏が建築BIMグループを担当するなど、各分野のスペシャリストが新たな部署に集結し、現場のデジタル化を強力に推し進める体制が整えられました。
組織体制の強化と営業戦略の再構築
DX推進と並行して、飛島建設は営業体制の強化と顧客対応力の向上にも注力しています。建築事業本部においては、「建築営業統括部」の「民間営業グループ」が廃止され、よりきめ細やかな対応を可能にする「民間営業1グループ」と「民間営業2グループ」に分割されました。これは、多様化する顧客ニーズを捉え、より戦略的かつ柔軟な営業活動を展開するための布石と考えられます。また、営業戦略を策定する中核となる「営業企画グループ」も新設され、市場動向への対応力が向上する見込みです。
さらに、同統括部には、顧客へのコンサルティング機能を持つ「建設コンシェルジュオフィス」が引き続き配置され、左川雄人氏がこれを担います。顧客に寄り添い、計画段階から最適なソリューションを提供する建設コンシェルジュの役割は、競争が激化する建設市場において、同社の強みとなるでしょう。この人事異動は、顧客に対する総合的な提案力を強化する狙いが明確に見て取れます。
また、首都圏建築支店のリニューアル部には、「RN施工グループ」と「RN企画グループ」が新設され、リニューアル工事における専門性と効率性が高められました。リニューアル市場は、インフラの老朽化に伴い今後も拡大が予想されており、この分野への組織的なテコ入れは、将来的な収益の柱を育てる重要な一歩と言えます。建設コンシェルジュオフィスから林田将平氏がRN施工グループに異動するなど、部門間の連携と人材の流動化も図られています。
この一連の人事と機構改革の発表を受けて、SNSなどでは「建設業界もいよいよ本気でDXに取り組む時代になった」「飛島建設が業界の変革を牽引するかもしれない」といった期待の声が上がっています。特にDX推進部門への注力は、生産性向上と若手技術者の育成という、建設業界が抱える二大課題への具体的な回答として、高い評価を受けているようです。飛島建設は、2019年7月1日付で、これらの新しい体制をもって未来の建設を築いていくことになるでしょう。
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