これからの世界経済の動向に、多くのビジネスパーソンが視線を注いでいます。2020年01月20日、国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しを発表しました。その中で、2020年の世界全体の成長率予測を3.3％とし、前回より0.1ポイント引き下げています。
このニュースに対し、SNS上では「やはり景気後退の波が来ているのか」「私たちの生活への影響が心配」といった、将来への不安を吐露する声が目立っています。度重なる予測の引き下げは、多くの人々にとって見過ごせない関心事になっているようです。
今回の発表で注目すべきなのは、これで6期連続の下方修正という点でしょう。2019年の成長率は2.9％にとどまり、2009年の金融危機以来で最も低い水準を記録しました。世界経済が受けたダメージの大きさが、具体的な数字として浮き彫りになっています。
景気悪化の主因は、アメリカと中国の間で激化した関税合戦です。この貿易摩擦により、2019年の世界貿易の伸びはわずか1.0％増と大きく落ち込みました。国家間の対立が、地球規模での物流や経済活動にブレーキをかけてしまった格好です。
しかし、決して暗いニュースばかりというわけではありません。米中貿易戦争が一時的な「休戦状態」に入ったことで、明るい兆しも見え始めています。これ以降は事態が好転し、事前の予測を超える力強い回復を見せる可能性もささやかれているのです。
こうした世界情勢のなかで、気になる我が国・日本の景気予測についても触れておきましょう。IMFは2020年における日本の成長率を0.7％と予測し、前回の見通しから0.2ポイント上方修正しました。これには少し意外な背景が存在します。
2019年に実施された消費税増税による落ち込みは懸念されるものの、政府が打ち出した需要喚起策が効果を発揮すると判断された模様です。ピンチを乗り切るための経済対策が、一定の評価を得た形と言えるでしょう。
主要国の明暗とこれからの世界経済に求められる視点
他方で、増税対策による押し上げ効果が薄れる2021年には、再び0.5％へと減速する見込みです。これは日本経済が本来持っている実力である「潜在成長率」並みの水準であり、長期的な視点での抜本的な構造改革が求められている証拠だと言えます。
アメリカの状況を見てみると、大型減税や連邦準備理事会（FRB）による利下げの効果が薄れ、2020年は2.0％に減速する見通しです。FRBとは中央銀行に相当する組織で、利下げによって世の中にお金を回し、景気を刺激する政策を行ってきました。
その特効薬の効果が切れる2021年には、成長率が1.7％まで低下すると予測されています。アメリカ経済の減速は世界中に影響を及ぼすため、この動向からは目が離せません。大国の政策転換がもたらす波及効果には、今後も警戒が必要です。
中国に目を向けると、貿易摩擦の緩和によって2020年の予測は6.0％へと上方修正されました。それでも、かつての高成長に比べると勢いの衰えは隠せません。アメリカが制裁関税の大半を維持しているため、摩擦の火種はくすぶったままです。
さらに2021年には5.8％まで低下し、実質的に31年ぶりの歴史的な低水準になるとみられています。中国という巨大市場の減速は、世界の新興国経済にも直撃します。実際にインドでは、金融収縮を背景に予測が大幅に引き下げられました。
私たちはこのような「地政学リスク」、つまり特定の地域が抱える政治・軍事的な緊張がもたらす経済への危機を無視できません。米中関係やイラン情勢など、いつどこで緊張が高まるか分からない不透明さこそが、最大の障壁なのです。
経済の不確実性が高まる今、私たちは目先の数字に一喜一憂するべきではないでしょう。日本政府には、一時的な刺激策にとどまらない、持続可能な成長戦略を描く姿勢が強く求められます。個人のレベルでも、世界的な潮流を見据えた備えが必要です。
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