ビジネス界を揺るがす壮絶な争奪戦が、新たな局面を迎えました。アメリカの有力な投資ファンドであるブラックストーン・グループが、2020年01月28日に不動産大手のユニゾホールディングスへの買収価格を大幅に引き上げると発表したのです。1株あたり5,600円という新価格は、これまでの提示額から600円も上乗せされた破格の条件であり、市場には大きな衝撃が走っています。
インターネット上やSNSでも、この電撃的な発表に対して「どこまで金額が跳ね上がるのか目が離せない」「今後の展開がスリリングすぎる」といった驚きの声が相次いで寄せられました。今回の提案はユニゾホールディングス側の賛同を得ることを前提としており、株式のすべてを買い取る「TOB」を目指しています。TOBとは株式公開買い付けのことで、あらかじめ期間や価格を公表して、取引所の外で株主からまとめて株を買い集める手法を指します。
実は、ユニゾホールディングス側も手をこまねいていたわけではありません。彼らは2019年12月に、別の米ファンドであるローンスターと手を組み、従業員が自ら自社を買収する「EBO」を行うと発表していました。これはエンプロイー・バイアウトの略称で、経営陣だけでなく一般の従業員が資金を出し合って会社のオーナーになる仕組みです。この時に提示された買い付け額は1株5,100円であり、期間は2020年02月04日までと設定されていました。
しかし、ユニゾホールディングスの株価はすでにこの設定額を超えて推移しており、買収が失敗する危機に直面しています。そこへブラックストーン・グループがさらに高値で畳み掛けたため、従業員主導の計画は大きな岐路に立たされました。私は、今回の引き上げはファンド側の並々ならぬ執念の表れだと考えています。企業の価値が正当に評価される一方で、働く人々の思いが置き去りにされないか、今後の買収劇の結末を慎重に見守りたいところです。
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