スマートフォンに欠かせないインフラとして、私たちの生活に深く根差している「LINE」。そのLINEが2020年01月29日、2019年12月期の連結決算を発表しました。最終損益が468億円という衝撃的な赤字を記録し、ビジネス界に大きな激震が走っています。前年の37億円の赤字から大きく膨らんだ背景には、一体どのようなドラマがあったのでしょうか。本日はその内幕を徹底解剖します。
巨額赤字をもたらした最大の要因は、スマートフォン決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を巡る熾烈なシェア争いです。LINEは顧客を囲い込むため、莫大なマーケティング費用を投入しました。さらに、最先端の金融サービスやAI（人工知能）といった未来を見据えた開発費用も上乗せされています。既存のビジネスが稼ぎ出す利益を上回るほどの、まさに社運を賭けた大勝負に出ている状態だと言えるでしょう。
本業の広告ビジネスは超好調！強固な基盤を支える要因
一方で、悲観的なニュースばかりではありません。LINEの売上高に相当する「売上収益」は、前の期と比べて10％増加の2274億円を達成しました。この快進撃を牽引したのは、スマートフォンの画面で日々目にする広告事業です。多くのユーザーが日常的に利用する「LINEニュース」の会員数が右肩上がりで推移したことに加え、様々な企業が販売促進に活用する「公式アカウント」の開設数が大幅に増えたことが見事に貢献しました。[/p>
ここで少し専門用語を整理しましょう。決算書にある「コア事業」とは、LINEにとっての看板商品である広告やコンテンツなどの主力ビジネスを指します。これらは企業にとって最も安定した収入源であり、今回は営業利益が19％もアップして315億円を弾き出しました。本業そのものは極めて強固な収益力を維持しており、決して基盤が揺らいでいるわけではないという事実は、注目に値するポイントですね。[/p>
反対に、「戦略事業」とは将来の新たな柱として育成中のニュービジネスのことです。今回はスマホ決済やAI分野がこれに該当し、結果として665億円という莫大な営業赤字を計上しました。これはいわば、次の時代の覇権を握るための「前向きな投資」とも捉えられます。人材採用や大がかりな広告展開に資金を集中させているため、一時的に既存事業の稼ぎを上回る出費を余儀なくされているのが現状です。[/p>
SNSでも大論争！LINE Payの利用動向とユーザーの熱い視線
ネット上でも今回の発表は大きな話題を集めています。SNSでは「これだけ派手に還元キャンペーンをやっていれば赤字も納得」「私たちのインフラだから潰れることはないだろうが、今後の手数料が心配」といった、驚きや将来を懸念するリアルな声が多数寄せられました。大規模な20％還元キャンペーンを実施していた2019年04月から06月期に比べると、直近の利用者はやや落ち着いたものの、なお高い人気を維持しています。[/p>
事実、2019年10月から12月における国内の「LINE Pay」月間利用者数は370万人に達しました。これは過去最大のキャンペーンで世間を沸かせた時期に次ぐ高水準であり、確実に人々の決済手段として定着しつつある証拠です。筆者の視点としても、この赤字は単なる損失ではなく、競合の「PayPay（ペイペイ）」などに対抗するための必要不可欠な防衛策であり、攻めの姿勢の表れだと確信しています。[/p>
さらに見逃せないのが、2020年10月に予定されている「Zホールディングス（ヤフーの親会社）」との歴史的な経営統合です。これにより、LINEは上場企業としての単独決算に幕を閉じる形となります。今後は国内最大級のIT巨大連合が誕生することになり、今回種をまいた決済事業やAIビジネスが一気に開花する可能性を秘めているでしょう。次なる新時代のステージから、今後も目が離せそうにありません。
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