子どもたちの安全を守り、地域の農業を支えるための新たな挑戦が静岡県袋井市で幕を開けます。袋井市は凸版印刷とタッグを組み、最先端の情報通信技術である「ICT」を駆使した実証実験を2020年2月中に開始することを決定いたしました。今回の取り組みは、人口減少や高齢化が進む地域社会において、教育や防災、さらには農業の現場を効率化し、誰もが安心して暮らせる街づくりを目指す画期的なプロジェクトとして注目を集めています。
SNS上でも「山間部でも電波が届くのは心強い」「これからの地方自治体のモデルケースになりそう」といった期待の声が数多く寄せられており、市民の関心も非常に高まっているようです。限られた予算や人員のなかで、いかに住民の安全を確保し、地域産業を守っていくかという現代の地方都市が抱える共通の課題に対し、テクノロジーで真っ向から立ち向かう姿勢は非常に素晴らしい試みであると感じます。
低コストで広域をカバーする次世代通信技術「ZETA」の可能性
実験の鍵を握るのは、省電力で広大なエリアをカバーできる次世代の無線通信技術「LPWA」の一規格である「ZETA（ゼタ）」です。昨今では高速大容量の「5G」が世間の注目を集めていますが、今回採用されたZETAは、データの送信量が比較的少ない用途に特化した、いわば「スマートな通信規格」といえます。凸版印刷はこのZETAに対応した通信部品の開発を手がけており、今回の実験を技術面から強力にバックアップする体制を整えました。
ZETAの最大の強みは、1つの基地局に対して電池で動く安価な中継器を複数設置することで、手軽に通信網を広げられる点にあります。中継器の設置コストは基地局のわずか10分の1程度に抑えられるため、予算が限られる地方自治体にとって非常に導入しやすい仕組みです。背の高い障害物を避けて柔軟に設置できる性質を活かせば、従来の携帯電話の電波が届きにくかった険しい山間部でも、安定した通信環境を構築できるでしょう。
子どもの見守りからイノシシ対策まで広がる活用シーン
具体的な実験の第1弾として、まずは児童や高齢者の安全を守る「見守りサービス」の検証がスタートします。市役所の屋上に設けた基地局と小学校の屋上などの中継器を連動させ、GPSを搭載した端末を持つ子どもの位置情報を、保護者のスマートフォンへリアルタイムに届ける仕組みです。地下道のようにこれまでの電波では繋がりにくかった場所でも、ZETAであれば問題なく位置情報を検知できるかどうかが、今回の実験における重要なチェックポイントとなります。
さらに、この通信網は地域の農業を悩ませる「鳥獣害対策」や水田の水位管理にも応用される予定です。仕掛けた罠にイノシシなどがかかると、センサーが感知して即座に位置情報をインターネット上のクラウドへ共有するほか、雨天時の水田の水量変化も遠隔で把握できるようになります。見守りから農業支援まで、一つの通信インフラを多目的に活用するこの先進的なアプローチは、今後の地方創生における大きなヒントになるに違いありません。
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