人生100年時代という言葉が現実味を帯びる中、私たちの働き方に大きな変化が訪れています。2019年12月3日に発表された厚生労働省の最新調査によると、四国エリアの企業が驚くべき数字を叩き出しました。なんと徳島、香川、高知の3県において、希望者全員が65歳まで働ける仕組みを整えている企業の割合が、ついに100％に達したのです。
今回の調査は、2019年6月1日時点における従業員31人以上の企業を対象に行われました。「継続雇用制度」とは、定年を迎えた後も本人の希望に応じて再雇用する仕組みを指しますが、四国の大半の企業でこの制度が当たり前のインフラとなったと言えるでしょう。残る愛媛県も99.7％という極めて高い水準を維持しており、地域全体でシニア世代を支える熱意が感じられます。
SNS上ではこのニュースに対し、「元気なうちは働きたいから心強い」「熟練の技を持つベテランが残ってくれるのは現場としても助かる」といった前向きな反応が目立ちます。一方で、「若手の昇進に影響はないのか」といった世代交代を懸念する声も見受けられますが、労働力不足が深刻化する地方都市において、経験豊富なベテランの存在は欠かせないピースとなっているのが現状です。
70歳現役社会も間近？香川県が示す「生涯現役」のロールモデル
さらに注目すべきは、65歳という区切りを超えた取り組みです。66歳以上になっても働ける制度を導入している企業の割合は、四国4県すべてで前年を上回りました。特に香川県はその意欲が際立っており、導入率は34.9％と全国平均の30.8％を大きく上回るトップランナーとなっています。香川県では70歳以上まで働ける企業の割合も32.5％に達しており、まさに生涯現役社会のモデルケースです。
ここで言う「継続雇用制度」の充実とは、単に席を用意するだけでなく、シニアの体調やライフスタイルに合わせた多様な働き方の提示を意味します。私は、この四国の動きこそが日本全体の縮図であり、希望であると考えています。年齢という記号で一律にキャリアを断絶させるのではなく、個々の能力を尊重し続ける姿勢こそが、地域の経済を活性化させる唯一の道ではないでしょうか。
高齢者が社会の一翼を担い続けることは、健康寿命の延伸や生きがいの創出にも直結します。2019年6月1日という基準日は、日本の雇用制度が大きな転換点を迎えた記念すべき日として記憶されるでしょう。四国から始まったこの「雇用100％」の波が、全国各地の企業文化をより豊かで持続可能なものへと変えていくことを切に願ってやみません。
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