2020年1月20日、和歌山市内を揺るがす驚きのニュースが飛び込んできました。当初、最長で3日間に及ぶ大規模な断水が予定されていましたが、市は一転してこの計画を中止すると発表したのです。市民の生活を守るための決断ではあったものの、あまりにも急な方針転換に対して、インターネット上やSNSでは「本当に良かったけれど、もっと早く分からなかったのか」といった安堵と困惑が入り混じった複雑な声が多数寄せられています。
事の発端は、2020年1月8日に市内で発生した漏水でした。市は当初、直径約80センチメートルにおよぶ重要な「基幹管（きかんかん）」と呼ばれる、都市の水の流れを支える主要な水道管から水が漏れていると判断しました。しかし、実際の修繕方法を検討するまでに長い時間を要してしまい、1月19日の夜から断水を実施するという計画を、直前である1月16日になってようやく発表する形となってしまったのです。
ところが、2020年1月20日の未明になって事態は急展開を迎えます。実際に水が漏れていたのは大元の主要な水道管ではなく、そこから枝分かれした直径約15センチメートルの「枝管（えだかん）」であることが判明したのです。これにより、工事はごく小規模で済むこととなり、予定されていた断水自体は無事に回避されました。和歌山市の尾花正啓市長は、同日の会見で市民に対して深く陳謝する事態となっています。
断水が回避されたことは不幸中の幸いですが、直前の予定変更に伴う混乱は避けられませんでした。今回の断水では約3万5000世帯、およそ8万人への影響が想定されていたため、JR和歌山駅の駅ビルに位置する飲食店などでは、期間中の休業をあらかじめ決定していました。中止の報を受けて通常営業へ切り替えたものの、スタッフの配置や食材の調達が間に合わず、開店が遅れるなどの実害が生じています。
メディアの視点として、今回の和歌山市の対応は危機管理の広報という面で大きな課題を残したと感じます。漏水箇所の見極めに時間がかかったとはいえ、市民や地域経済に与える影響を考慮すれば、より正確で迅速な情報発信が求められたはずです。ただ、私たちはこの問題を一自治体の失策として片付けるべきではありません。なぜなら、これは日本全国の都市が直面している「インフラの危機」の縮図だからです。
全国の自治体に共通する水道管老朽化という深刻な課題
和歌山市における水道管の経年化率、つまり国が定めた法定耐用年数である40年を超えて使われ続けている割合は、2018年度の時点で16.9％となっています。これは全国の中核市平均である20.9％を下回ってはいるものの、設備の高齢化が進んでいる現実に変わりはありません。市側は今後、一箇所でトラブルが起きても別のルートから給水できる「ネットワーク化」を急ぎ、断水を防ぐ構えです。
この課題は他の大都市でも深刻さを増しています。例えば京都市では、1955年から1977年にかけて敷設された古い配水管が全体の約1割を占めており、予算の制約から更新が思うように進まない現状があります。また、大阪市にいたっては2018年度末時点で40年を経過した水道管の割合が48％と約半数に達しており、民間資金を活用するPFI手法の導入や、10カ年での耐震化計画を進めています。
蛇口をひねればいつでも綺麗な水が出る日本の水道は、世界に誇るインフラですが、それを維持するための基盤は限界を迎えつつあります。今回の騒動を教訓に、各自治体は設備のアップデートを急ぐとともに、住民に対して透明性の高い情報公開を行う体制を整える必要があるでしょう。私たち市民も、目に見えない地下のインフラに対して、もっと関心を持つべき時期に来ているのではないでしょうか。
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