日本の金融市場に新たな動きが見られました。長期金利の代表的な指標となっている「新発10年物国債利回り」が低下し、最終的に前日と比べて0.015％低いマイナス0.010％で2020年1月22日の取引を終えています。債券の「利回り低下」とは、裏を返せば「債券の価格が上がった」ということを意味するのです。
この現象の引き金となったのは、香港や日本をはじめとするアジア全域で広がった株安の連鎖でした。市場に漂う先行きへの不安から、投資家の間では損失を避けようとする「リスク回避」の姿勢が一気に強まっています。こうした緊迫した状況のなかで、日経平均株価の下落や為替の円高傾向と歩調を合わせるように、国債へ資金が流れ込みました。
SNS上でも「ついに金利がまたマイナスになった」「株が下がるとやっぱり債券にお金が逃げる」といった声が相次ぎ、高い関心を集めているようです。国が発行する国債は、株式などと比べて元本割れのリスクが非常に低いことから「安全資産」と呼ばれています。市場が荒れた局面ほど、この確実性が多くの投資家を引き付けるのでしょう。
編集部としては、今回のマイナス金利への突入は市場の警戒感の強さを如実に物語っていると考えます。株価の下落局面でこれほどスピーディーに債券へ買いが集まる現状を見ると、投資家たちが次の一手を極めて慎重に見極めている様子がうかがえるはずです。目先の資産を守るためにも、こうした金利の動向には引き続き目を光らせておくべきでしょう。
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