2020年1月1日に華々しく発効された日米貿易協定ですが、私たちの食卓を支える地方の現場からは早くも不安の悲鳴が上がっています。ブランド牛などで知られる農業大国・熊本県は2020年1月23日、この協定によって県内の農林水産物の生産額が最大で77億円も減少するという驚きの試算を発表しました。
国が2019年12月に公表したデータをもとに、熊本県が地域の実情に合わせて細かく計算し直したところ、当初の予想を遥かに上回る深刻なダメージが浮き彫りになったのです。ネット上でも「熊本の美味しいお肉や野菜はどうなってしまうのか」と心配する声が相次いでいます。
最も深刻なのは牛肉と豚肉!独自の試算で見えた地方の危機
今回、最も大きな直撃を受けると予測されているのが畜産業界です。とりわけ牛肉の生産額は21億4000万円から41億8000万円の減少が見込まれており、関係者に大きな衝撃を与えています。さらに豚肉に関しても、最大で16億6000万円のマイナスになるという見通しが立ちました。
ここでいう「貿易協定」とは、国と国との間で関税などを引き下げて貿易を盛んにする約束のことです。海外から安いお肉が大量に押し寄せるため、日本の農家が価格競争で苦戦を強いられるのは避けられません。SNSでは「安く買えるのは嬉しいけれど、地元の農家さんが潰れたら元も子もない」という冷静な意見も見られます。
国の試算では、税金の一種である「関税率」が10パーセント以上で、かつ国内の生産額が10億円を超える主要な33品目だけを対象にしていました。しかし熊本県は、地元で盛んに作られている野菜なども対象に加え、さらに生産量そのものが落ち込むリスクまで計算に入れたのです。
その結果、国の甘い見通しよりも減少幅が最大37億円も膨らむという、厳しい現実が突きつけられました。蒲島郁夫知事は「農林漁業者の皆様への影響をできる限り小さくするため、国には万全の対策と十分な予算の確保を強く求めていく」と決意を語っており、今後の政府の素早いサポートが期待されます。
日本の食の安全や地方の活力を守るためにも、私たちはただ安い海外製品に飛びつくだけでなく、これまで以上に国産ブランドを応援していく姿勢が求められているのではないでしょうか。
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