私たちの移動手段が、いよいよSF映画の世界へと足を踏み入れます。ソフトバンクのグループ企業であるSBドライブ株式会社（東京都港区）は2020年01月27日に、公道を自動運転で走行する次世代型バスを2020年04月にも実用化することを明らかにしました。少子高齢化が進む日本において、この取り組みは地方の交通インフラを救う希望の光になるに違いありません。
今回の画期的なプロジェクトは、茨城県境町が運営するコミュニティバスの路線に導入されます。運行エリアは地域の病院や銀行、食品スーパーといった生活に欠かせない拠点を結ぶ、往復約5キロメートルの区間です。自治体が公道で自律走行バスを実用化するのは国内で初めての試みとなり、SNS上でも「ついにここまできたか」「地元の足として定着してほしい」と、大きな期待が寄せられています。
ハンドルがない最新車両！驚きの「レベル2」技術とは？
使用される車両は、フランスのナビヤ社が自動運転専用に開発した「ナビヤ アルマ」という近未来的な小型バスです。車内には従来の車にあるようなハンドルが存在しません。代わりにGPS（全地球測位システム）で自車の位置を正確に把握し、レーザースキャナーによって周囲の障害物を瞬時に検知しながら安全に自律走行をします。これほどのハイテク技術が身近にやってくると思うと、胸が高鳴るでしょう。
ここで注目したいのが、今回の運行が自動運転の「レベル2」という水準で行われる点です。レベル2とは、システムがハンドル操作や加速・減速の支援を行う状態を指し、あくまで運転手による監視が前提となります。今回のバスでも、車庫から巡回ルートまでの移動や緊急時の対応のために、手動用のコントローラーを持ったドライバーが2名乗車します。乗客の定員は9名で、当面は運賃無料で運行される予定です。
地方の交通課題をITで打破！過疎化に悩む自治体の救世主に
20200127に東京都内で開かれた記者発表会において、SBドライブの佐治友基社長は「交通に関わる深刻な課題をITの力で解決へ導きたい」と、力強く意気込みを語りました。日本各地の自治体では現在、住民の高齢化に伴う免許返納後の足の確保や、深刻なバス運転手不足といった難題に直面しています。こうした背景があるからこそ、運転手の負担を減らせる自動運転バスの普及は急務と言えます。
編集部としても、この先進的な試みは日本の地域社会を守るために不可欠な一歩であると考えます。完全な無人運転（レベル4以上）への到達にはまだ段階が必要ですが、まずはレベル2の実績を積み重ねることで、技術の安全性と住民の安心感が醸成されるはずです。境町での成功事例が呼び水となり、全国の困っている自治体へこのイノベーションが瞬く間に広がっていくことを切に願っています。
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