2020年1月31日、経済産業省から注目すべきデータが公表されました。2019年10月から12月期における小売業販売額は36兆7310億円となり、前年同期比で3.8％の減少を記録しました。この数字は、前回消費税率が引き上げられた2014年4月から6月期のマイナス1.8％を大きく上回る落ち込みです。多くの生活者が消費のブレーキを踏んだ様子が、如実に浮き彫りとなっています。
今回の消費冷え込みの要因は、増税直前の駆け込み需要による反動減だけではありません。例年になく暖かい冬が続いたことで、本来なら売れるはずの冬物商品が苦戦したことも、小売業界にとっては大きな誤算だったでしょう。消費者の財布の紐は想像以上に固く、冷え込みが顕著な業態とそうでない業態との間で、明暗がはっきりと分かれる結果となりました。
業態ごとに異なる消費の現場
特に厳しい状況に直面したのは、家電大型専門店です。この期間、前年比で10.3％もの大幅な売上減少となりました。エアコンや冷蔵庫といった高額な生活家電が動かなかったことに加え、携帯電話端末代と通信料を分けるという法規制が追い打ちをかけました。これによりスマートフォン本体の価格が割高に感じられるようになり、買い控えが広がったと考えられます。
百貨店もまた8.7％の減少となり、冬物衣料などの販売不振が大きく響いています。一方で、スーパーマーケットは1.9％減と、他の業態に比べれば影響は限定的でした。日々の食卓を支えるスーパーは、生活防衛意識が高まる中でも安定した利用客を維持したと言えるでしょう。このように、何にお金を使うべきかという消費者の厳しい選別眼が感じられます。
対照的に、コンビニエンスストアは2.0％増という結果を残し、3カ月連続で前年実績を上回りました。この好調の背景には、政府が実施したキャッシュレス決済によるポイント還元策が大きく寄与していると推察されます。SNS上でも「ポイント還元があるから、ついついコンビニを利用してしまう」といった声が散見され、利便性と経済的なメリットが消費行動を後押ししたようです。
私個人の見解としては、今回のデータは単なる数字以上の意味を持つと感じます。消費者はもはや「増税だから」と一括りに消費を控えるのではなく、ポイント還元や必要な商品かどうかの見極めを驚くほど冷静に行っています。この先、小売業界が生き残るためには、キャッシュレス決済へのさらなる対応はもちろん、消費者の「賢い選択」に応える魅力的な価値を提供し続けることが、これまで以上に重要になるのではないでしょうか。
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