2020年2月2日、ドラッグストア業界の勢力図を塗り替える大型ニュースが舞い込みました。業界大手であるマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが、2021年10月に経営統合を行うと発表したのです。この統合により、売上高1兆円規模という巨大な企業連合が誕生することとなります。
発表当初は「対等な立場での統合」が強調されてきましたが、新設される持ち株会社のトップにマツキヨ側の松本清雄社長が就任する方向であることなどから、主導権をマツキヨ側が握っていることは明白でしょう。SNS上でも「結局はマツキヨが飲み込む形になるのか」「名目上の対等で、実態は吸収合併に近いのでは」といった冷静な分析が目立ちました。
「名より実」を選択したココカラファインの戦略とは
しかし、ココカラファイン側も単に飲み込まれるわけではありません。むしろ、この統合を機に「名より実」を取り、飛躍的な成長を狙っています。注目すべきは、統合に先駆けてマツキヨから出資を受け入れるという資本業務提携です。
ココカラは第三者割当増資を実施し、約383億円を調達する予定です。第三者割当増資とは、特定の第三者に対して新株を引き受ける権利を与え、資金を調達する方法です。この資金を活用し、ココカラはこれまで困難だった大規模な調剤薬局チェーンの買収や、新規出店を加速させようとしています。
調剤薬局事業は、医師の処方箋に基づき医薬品を提供する専門性の高い分野です。ココカラはもともとマツキヨよりもこの分野に強く、調剤事業の拡大は将来的なグループ内での存在感を高めるための重要な一手と言えるでしょう。私個人としても、変化の激しいこの業界で、ブランドへのこだわりよりも実利を追求する判断は非常に合理的であると感じます。
業界再編の嵐、その先の未来
今回の提携により、マツキヨの強みであるプライベートブランド（PB）商品の供給がココカラの約3,000店舗規模にまで広がります。PBとは、メーカーではなく小売り側が企画・開発する商品のことで、利益率が高く、競合他社との差別化に直結します。これにより、両社は収益性の劇的な改善を目指しています。
ドラッグストア業界は、これまで食品スーパーやコンビニから顧客を奪い成長を続けてきましたが、店舗数は全国で2万店を超え、市場は飽和状態に近づいています。19年度には大手10社の店舗増加数が初めて減少に転じる見込みであり、成長鈍化の兆しが見え隠れしています。
まさに、業界は「勝ち残り」をかけたサバイバルゲームの真っ只中です。コンビニ業界が数社に集約されたように、ドラッグストア業界でも再編が加速していくことは避けられないでしょう。今回の巨大連合の誕生は、その本格的な「決勝戦」の幕開けとなるのかもしれません。
コメント