野村ホールディングスのグループCEO、永井浩二氏が日本経済新聞の取材に応じ、金融界を揺るがす深刻な低金利環境について驚くべき見解を示しました。永井氏は、金融機関にとって強い向かい風となっている現在の世界的な低金利状態が、今後「長ければ5年は続く」と予測しています。この発言は、現状の厳しさが一時的なものではなく、腰を据えた抜本的な対策が必要であることを物語っているでしょう。
金融機関の収益の柱である「金利」が消滅している現状に対し、ネット上では「預けても増えない時代がさらに続くのか」といった不安や、「銀行や証券のビジネスモデルが根本から崩れている」という鋭い指摘が相次いでいます。日米欧の金融機関で株価の明暗が分かれていることについても、永井氏は金利消失の打撃の大きさを強調しており、まさに業界全体が正念場を迎えていると言えるでしょう。
トレーディングからM&Aへ！野村が進める大胆な事業転換の全貌
野村グループは2019年04月に経営改革を打ち出し、法人事業の軸足を大きく動かそうとしています。これまでは債券などの売買を行う「トレーディング事業」が主流でしたが、今後は企業の資金調達支援やM&A（合併・買収）の助言業務へ注力する方針です。金利が低い状況では債券取引の利益が薄くなるため、より付加価値の高いコンサルティング領域へシフトするのは理に適った戦略だと感じます。
この背景には、米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化への期待が薄れ、「非伝統的金融政策」が継続するという現実があります。非伝統的金融政策とは、金利をゼロに近づけるだけでなく、市場に大量の資金を供給する異例の手法を指す専門用語です。こうした異常事態が日常化する中で、永井氏は「従来のやり方に固執せず、ビジネスモデルを再構築しなければならない」と強い危機感を露わにしました。
若年層を狙い撃ち！店舗統廃合の先に描く「デジタル新時代」
国内の個人向け対面営業については、店舗の統廃合や人員配置の見直しが急ピッチで進められています。しかし、永井氏はこの改革について「まだ登山で言えば1合目か2合目」と表現しており、さらなる大改革の断行を示唆しました。一方で、これまで手つかずだった若年層向けの資産形成事業には、並々ならぬ意欲を燃やしています。資金は少なくとも「投資期間（時間）」という武器を持つ層は、未来の貴重な顧客となるはずです。
2019年04月に新設された「未来共創カンパニー」を司令塔とし、デジタル技術を駆使した新サービスの展開が期待されています。銀行、証券、保険といった従来の垣根、いわゆる「業際（ぎょうさい）」が消えつつある今、野村は外部との提携や買収も辞さない構えです。伝統的な「証券マン」の姿が消え、テクノロジーと融合した新しい金融の形が生まれる瞬間を、私たちは目撃しているのかもしれません。
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