2020年2月2日までに、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が、ドイツやロシアを含む各国の外相らと相次いで電話協議を行いました。世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、中国側が強調したのは、世界保健機関（WHO）が渡航制限の勧告を見送ったという事実です。この動きの背景には、国際社会からの信頼を再確認し、従来通りの交流や経済活動を停滞させないようにしたいという強い意図が感じられます。
中国外務省の発表によると、王氏は各国の要人に対し、今の状況下でも正常な経済貿易協力を維持し続けることを強く呼びかけています。特に、トルコのチャブシオール外相やニュージーランドのピーターズ副首相兼外相との会談では、相互協力の継続が不可欠であることを説きました。これは単なる外交上の儀礼を超えて、自国経済への影響を最小限に抑えたいという、切実なメッセージと受け取れるのではないでしょうか。
「挙国体制」の強調が意味するもの
興味深いのは、王氏がロシアのラブロフ外相に対して「中国国民は心を一つにし、流行の進行と厳しく闘っている」と述べた点です。さらにトルコの外相には、習近平国家主席の指揮の下で「挙国体制」を確立したと強調しています。ここでいう「挙国体制」とは、国を挙げて一つの目的に向かって総力戦を挑む態勢のことです。政府の強力な指導力を内外に誇示することで、事態を収束させる強い意志を示そうとしているようです。
こうした外交的アプローチに対し、SNS上では様々な反響が飛び交っています。「経済の安定は重要だが、まずは国民の安全と透明性のある情報公開が優先されるべきだ」という冷静な指摘がある一方で、「国際的な協力関係を保つ姿勢は、パンデミック（世界的な大流行）という難局を乗り越えるために評価できる」といった肯定的な意見も見られます。世界中が一つの運命共同体であることを、改めて突きつけられているかのようです。
私個人としては、経済協力の継続を求める姿勢自体は、世界的な経済の大混乱を避けるために必要だと考えます。しかし、それ以上に重要なのは、科学的な根拠に基づいた対策の共有です。中国が国際社会の支持を得ようとする狙いがあるとしても、その努力が感染拡大を防ぐ実効性のあるものになることを、世界中の市民が期待しているのではないでしょうか。今後、この対話がどのような結果を生むのか、引き続き注視が必要です。
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