2019年12月11日、アメリカの金融政策を左右する重要な会議であるFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されました。FRB（米連邦準備理事会）は、これまで進めてきた「利下げ」の停止を決定しましたが、不思議なことにニューヨーク株式市場は非常に平穏な動きを見せたのです。
通常、利下げの終了は「お金が借りにくくなる」という警戒感から株価が下がりやすいものですが、ダウ工業株30種平均の終値は前日比29ドル高の2万7911ドル。投資家たちが驚くほど冷静だった理由は、パウエル議長の放った「ハト派」なメッセージに隠されていました。
「ハト派」とは、景気に配慮して金利を低く保とうとする慎重な姿勢を指します。SNSでは「当面は金利が上がらないことが確定して一安心」「パウエルさんは市場をなだめるのが本当に上手い」といった、FRBの意図をポジティブに捉える声が目立っています。
金利が凍結される未来？トレーダーが嘆くほどの静寂
今回の発表で最も衝撃的だったのは、今後2年近くにわたって金利が動かない可能性が示唆されたことです。FOMC参加者の多くが、2020年を通じて政策金利を据え置くと予想しました。これは、景気が急変しない限り「利下げもしないが、利上げも急がない」という意思表示です。
この状況に専門家からは「債券トレーダーは耳を覆いたくなるだろう」という皮肉混じりの声も上がっています。なぜなら、金利が動かなければ相場の変動で利益を得るチャンスが奪われてしまうからです。投資家の関心は、すでに金融政策の先にある「実体経済」へと移り始めています。
私は、このパウエル議長の采配は極めて理にかなったものだと考えます。無理に金利を動かして市場を混乱させるよりも、あえて「不動の構え」を見せることで、ビジネスの現場に安心感を与えているからです。これこそが、現代のプロフェッショナルな中央銀行のあり方でしょう。
物価上昇の壁と「打たれ強い」アメリカ景気の行方
パウエル議長が利上げを急がない背景には、目標とする2％の物価上昇になかなか届かないという「構造的な悩み」があります。2019年12月12日時点の予測でも、2020年の物価上昇率は1.9％にとどまる見込みであり、積極的に金利を上げる理由は見当たりません。
一方で、アメリカの雇用情勢は極めて良好で、年末商戦の個人消費も力強さを見せています。夏場に懸念されていた米中貿易摩擦などの逆風を跳ね返し、米景気の「打たれ強さ」が改めて証明されました。市場は今、かつてないほどの安定期、いわば「凪（なぎ）」の状態に入っています。
しかし、株価には利益水準に対してやや割高なムードも漂っています。金利が安定しても、ここからさらに株価が上昇するには、企業の収益が伴うかどうかが鍵となるでしょう。投資家は今、FRBの言葉ではなく、現実の決算書を注視すべき局面に来ているのです。
コメント