2019年12月11日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が会見に臨み、世界が注目していた今後の金融政策について語りました。結論から申し上げれば、当面は現在の金利水準を維持する「現状維持」の姿勢を明確にしています。FRBとはアメリカの中央銀行に当たる機関であり、その決定は日本を含む世界経済の体温を左右するほどの影響力を持っています。
パウエル議長は、2019年に入ってから合計3回の利下げを実施してきたこれまでの歩みを振り返りました。この「利下げ」は、景気が冷え込まないように事前に対策を講じる「予防的措置」としての側面が強かったといえます。議長は、米国の経済見通しが引き続き「好ましい状態」にあると強調しており、私たちの懸念を払拭するかのような力強い言葉が並びました。
緩やかな成長を支える個人消費の底力
現在の米国経済を支えているのは、何といっても旺盛な個人消費です。パウエル議長は、製造業や輸出が振るわない中でも、国民の消費意欲が景気を下支えしていると分析しています。2019年12月13日時点の予測では、実質GDPの伸び率は今後数年にわたって2％近辺を維持する見通しです。これは、急激な加速はないものの、着実に歩みを進める「巡航速度」での成長を示唆しています。
SNS上では「利下げが一旦止まったことで安心した」という声がある一方で、「物価が上がらないのは不気味だ」という鋭い指摘も見受けられます。確かに、失業率が50年ぶりの低水準であるにもかかわらず、物価上昇率が目標の2％を下回り続けている現状は、従来の経済学の常識では説明しきれない不思議な現象です。これを「スラック（経済の緩み）」がまだ残っているためだと議長は説明しました。
インフレ目標2％への挑戦と「保険」の役割
パウエル議長が最も腐心しているのは、物価上昇への期待をいかに維持するかという点でしょう。2020年には1.9％、2021年には2％という目標達成を掲げていますが、単に言葉で語るだけでなく、政策的な枠組みを通じて信頼を勝ち取る姿勢を見せています。かつての1990年代の局面と比較しても、現在はインフレ圧力が非常に弱いため、慌てて利上げに踏み切る必要性は極めて低いと判断されています。
個人的な見解を述べさせていただきます。パウエル議長の手綱さばきは、非常に慎重かつ柔軟であると感じます。米中貿易摩擦などの不確実性が消えない中で、「保険」としての利下げをあらかじめ打ち、現在はその効果を見守るというスタンスは、マーケットに安心感を与えています。過度な楽観は禁物ですが、米国経済の地力の強さを信じ、冷静に推移を見守るべき時期に来ているのではないでしょうか。
最後に、短期金融市場で見られた資金の逼迫についても言及がありました。これについては国債購入などの技術的な調整が功を奏しており、市場の安定は保たれているようです。パウエル議長は、大統領弾劾などの政治的リスクには一切触れず、あくまで経済指標に基づいた中立的な運営を貫く覚悟を示しました。この姿勢こそが、中央銀行に対する信頼の礎となっているのです。
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