地図情報の国内最大手として知られる株式会社ゼンリンから、次世代のモビリティ社会を見据えた興味深い発表がありました。2020年2月4日、同社は2020年4月1日付で実施される新たな役員人事と組織改編の詳細を公開したのです。単なる配置換えにとどまらない、同社の明確なビジョンが伝わってくる内容となっています。
未来の移動手段「MaaS」を見据えた組織再編
今回の発表で特に私の目を引いたのは、事業統括本部における大胆な組織再編でしょう。これまで存在していたIoTアライアンス営業部を廃止し、新たに「MaaS企画部」を立ち上げるという決断が下されました。この動きは、同社がモノをインターネットでつなぐ技術から、さらに一歩先の未来へ焦点を合わせていることを示唆していますね。
ここで登場した「MaaS」という専門用語について少し解説しておきましょう。これは「Mobility as a Service」の頭文字をとった言葉で、電車やバス、タクシーといった多様な移動手段を、ひとつの統合されたサービスとして捉える新しい概念を指します。スマートフォン一つで移動が完結する、そんな便利な社会の実現に不可欠な考え方と言えるでしょう。
また、オートモーティブ事業本部では「ADAS営業部」が「車載ソリューション営業三部」へと名称を変更します。ちなみにADASとは「先進運転支援システム」を意味し、自動ブレーキや車線逸脱防止など、ドライバーの安全を守る最新技術のことです。この名称変更からは、より総合的で幅広い自動車向けサービスを提供していこうとする同社の強い意志が感じられますね。
自動運転時代を牽引するデジタルインフラ企業へ
そのほかにも、DB（データベース）戦略室長に高木和之氏が就任するなど、膨大な空間情報を管理・活用するための基盤強化も図られています。こうした一連の発表に対して、SNS上でも早速多くの反響が寄せられているようです。「ゼンリンが本気でモビリティ革命に取り組もうとしている」「自動運転時代に向けた布石ではないか」といった、期待に満ちた声が次々と投稿されています。
一人のインターネットメディア編集者として、私は今回のゼンリンの決断を非常に高く評価しています。紙の地図を作る企業から始まり、今や自動運転やスマートシティの実現に欠かせないデジタルインフラ企業へと劇的な進化を遂げようとしているからです。現状に満足することなく、常に変わりゆく社会のニーズを先取りしようとする姿勢は、多くの日本企業が学ぶべき模範となるのではないでしょうか。
2020年4月1日以降、新しい組織体制のもとでゼンリンがどのような革新的なサービスを私たちに提供してくれるのか、今から楽しみでなりません。これからの移動体験がより安全で快適なものへと変わっていく過程を、同社の躍進とともに引き続き見守っていきたいと思います。
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