2020年2月4日に開催されたオーストラリア準備銀行（中央銀行）の理事会において、政策金利を過去最低水準である0.75％に据え置くという判断が下されました。世界的な注目を集めるなか、ロウ総裁は現在この国が直面している極めて深刻な課題について言及しています。それは、長期化する森林火災と、中国を中心に急速な広がりを見せている新型コロナウイルスによる経済への悪影響です。これらはまさに、予測不能なリスクとして豪経済の先行きを揺るがしています。
ロウ総裁が声明のなかで「必要であれば、さらなる金融緩和の準備がある」と踏み込んだ発言を行ったことは、市場に大きな衝撃を与えました。金融緩和とは、金利を下げることで企業や個人が資金を借りやすくし、経済の停滞を防ぐ手法のことです。2019年に実施された3回の利下げが、雇用や所得の改善、そしてインフレ率を目標値に近づける役割を果たしてきたことは間違いありません。しかし、依然として物価上昇率は目標を下回り、失業率も高止まりする厳しい現状が続いています。
不透明な経済情勢と市場が織り込む「利下げ」の現実
私個人の見解としては、この決断は非常に理にかなった防衛策だと感じます。経済の現場で戦う専門家たちの声に耳を傾けると、市場には既に次の利下げを織り込む動きが加速しています。例えば、コモンウェルス銀行のベリンダ・アレン氏は、4月と8月の追加利下げを予測しています。さらに、大手運用会社AMPキャピタルのシェーン・オリバー氏に至っては、年央までに金利が0.25％まで低下する可能性を示唆しています。
SNSなどのオンラインコミュニティでも、「災害と新型肺炎のダブルパンチで景気減退は避けられないのでは」といった不安の声や、「低金利がいつまで続くのか」という先行きの不透明さを嘆く投稿が相次いでいます。ロウ総裁が強調した「長期にわたる低金利の必要性」は、単なる経済政策の指針というだけでなく、今のオーストラリアが置かれた厳しい現実を映し出しているのでしょう。完全雇用と物価目標の達成に向け、この難しい舵取りは今後も注視し続ける必要があります。
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