2020年2月5日、不動産協会の菰田正信理事長が、今後の住宅市場に関する注目の見解を発表しました。新築マンションの売れ行きについて、大きな懸念材料とされていた消費増税の影響は、実際にはほとんど見られていないようです。この力強い市場の背景には、依然として低水準で推移する金利環境が大きく寄与していると考えられます。
住宅ローンを組む際の金利が低く抑えられている状況は、購入検討者にとって強力な追い風です。この低金利が続く限り、マンション価格は高水準を維持し続けるでしょう。しかし、すでに価格は十分に高騰しており、ここからさらに急激な上昇を続ける可能性は低いと予測されています。今の相場は「高止まり」の状態にあると言えるかもしれません。
「選ぶ目」が厳しくなった購入者と中古市場の可能性
興味深いのは、消費者の購買行動の変化です。かつてのように「新築だから売れる」という時代は終わりを告げ、今の購入検討者は、立地や設備、居住性など、自分たちが心から満足できる物件だけを厳選して選ぶ傾向が強まっています。SNS上でも「これだけ高い買い物をするなら妥協したくない」といった声が多く見受けられ、賢い選択眼を持つ層が増えていることを実感します。
また、もし今後、デベロッパー各社が採算性の観点から新築マンションの発売戸数を絞り込んでいけば、市場の勢力図は変わるかもしれません。供給が減少することで、より現実的な価格設定や、既存の価値が再評価された中古物件へ流れる人が増えるはずです。私個人としても、新築というブランド名にとらわれず、質の高い中古物件を賢く選択する文化が、今後さらに定着していくことを強く期待しています。
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