2020年2月4日、四国電力は2021年4月に入社する新卒学生の採用計画を発表しました。採用予定人数は120名程度とされており、2020年4月に入社予定の内定者108名から比較して、約1割の増員となります。厳しい経営環境が続く電力業界において、同社がいかに未来を見据えた戦略をとっているのかが浮き彫りになりました。
今回の採用戦略における最大のポイントは、海外ビジネスや新たな事業分野への挑戦です。従来の電力供給だけにとどまらず、新しい価値を創造できる人材を積極的に確保しようという狙いがあります。ネット上では「電力業界が変革を求められる中で、攻めの姿勢を見せている」「若手の力で新しいビジネスチャンスを掴もうとする姿勢が頼もしい」といった期待の声が寄せられています。
分社化で加速する事業展開
特筆すべき点は、2020年4月に予定されている「送配電部門の分社化」です。これは電力の「発電」と「送電」の業務を切り分ける、電力自由化に伴う法的分離という手続きです。これに対応し、今回の採用では四国電力が70名程度、新たに立ち上がる四国電力送配電が50名程度と、会社ごとの内訳を明確にしました。
もちろん、両社は募集や選考を合同で行うため、就活生が混乱する心配はないでしょう。事務職35名程度、技術職85名程度の内訳となっており、専門的な技術を持つエンジニア層への厚い期待が感じられます。私は、分社化という大きな転換期だからこそ、新しい組織文化を創り上げられるフレッシュな人材の力が必要不可欠だと確信しています。
採用数と経営効率化のバランス
一方で、四国電力は年間200名以上の社員が退職する見通しであることを公表しており、採用数の120名程度という数字は、全体的な人員減少を前提としたものです。競争が激化する電力市場において、無理な増員は避けつつ、経営効率を最大限に高めるための苦渋の決断ともいえるでしょう。
さらに、四電工をはじめとするグループ会社全体でも190名程度の新卒採用を予定しており、グループ全体で着実に人材を維持・育成しようという方針が伺えます。電力インフラという社会の基盤を支えながら、どこまで果敢に新領域へ踏み出せるか。今回の採用が、四国電力の新しい時代の羅針盤となることは間違いありません。
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