2020年2月4日、道路舗装の要である「アスファルト合材」を作る設備の世界で、業界をリードする日工が驚きの戦略を発表しました。同社はタイのバンコクに現地法人を設立し、強固なインフラ需要を取り込むための新たなスタートを切るようです。もともとタイ国内で約3割ものシェアを誇る同社ですが、今回の決断はさらなる飛躍への強い意志を感じさせますね。
そもそもアスファルトプラントとは、熱した骨材とアスファルトなどを混ぜ合わせて、道路の材料を作り出す大規模な装置のことです。道路整備が欠かせない成長著しいタイにおいて、このプラントの需要は非常に安定しています。日工は2020年3月期のタイ国内での売上高見込みである約3億円を、今後5年間で5倍以上にまで引き上げる強気な目標を掲げています。
メンテナンス強化でビジネスチャンスを拡大
今回の新会社設立は、単に機械を売るだけではありません。注目すべきは、メンテナンス事業の強化です。機械を導入して終わりではなく、長期的な保守サポートを行うことで顧客との信頼関係を深める戦略は、まさに持続可能なビジネスモデルといえるでしょう。SNS上でも「インフラの維持管理こそが今後のグローバル戦略の肝だ」といった称賛の声が多く見受けられます。
新会社は資本金約5500万円で、日工が49％を出資する形となります。タイでの法人設立は約10年ぶりというから、並々ならぬ覚悟が伝わってきますよね。これまで積み上げてきた輸出実績を基盤に、現地に根ざした経営を行うことで、これまで以上にスピーディーで丁寧な対応が可能になるはずです。現地のニーズを即座に汲み取る体制が整うことで、売上5倍という高い壁も、現実味を帯びてくるのではないでしょうか。
私個人としても、日本企業が培った高度な技術を海外のインフラ整備という社会貢献度の高い分野で展開する姿勢を、強く応援したいと考えています。単なる売上アップだけでなく、現地の道路インフラが改善されることで人々の生活が豊かになる。そんな経済的価値と社会的価値の両立こそ、これからの企業活動に求められる理想的な姿ではないでしょうか。
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