建設業界に激震が走っています。前田建設工業が、持ち分法適用会社である前田道路をTOB（株式公開買い付け）によって連結子会社化すると発表したことに対し、前田道路側が真っ向から反対の意思を表明しました。いわゆる「親子上場」の歪みが表面化した形であり、両社の深い溝が浮き彫りになっています。SNS上でも「泥沼の身内争いが始まった」「前田道路の反論がかなり辛辣で驚いた」といった声が数多く上がっており、今後の展開に大きな注目が集まっている状況です。
ここで登場する「TOB」とは、あらかじめ期間や買い取り価格、株数を公表し、取引所を通さずに株主から直接株を買い集める手法を指します。また「持ち分法適用会社」とは、親会社が一定の議決権を持ち、業績の一部を連結決算に反映させる企業のことです。前田建設としてはグループの結束を強めたい狙いですが、前田道路側は「自社の企業価値を向上させるものではない」と一蹴し、親会社が主張する相乗効果（シナジー）を完全に否定しています。
前田道路がここまで強気な姿勢を見せる背景には、同社の圧倒的な経営健全性があります。舗装工事だけでなく、利益率の高い舗装材（アスファルト合材）の製造販売が好調で、2019年3月期の連結売上高は2237億円を記録しました。これは業界第2位の実績です。さらに営業利益率は7.7％と高く、2019年9月30日時点での現預金と有価証券の合計は900億円弱にものぼります。この豊富な資金力が、独自の経営を維持したい大きな原動力でしょう。
前田道路は反論の中で「自社の収益力は前田建設を大幅に上回っている」と言い放ち、資本市場からの評価が低い企業に経営権を握られることへの拒絶感を露わにしました。個人的な見解ですが、上場子会社の独立性やマイノリティ株主の利益が軽視されがちな日本の親子上場において、今回の前田道路の毅然とした反発は、コーポレートガバナンス（企業統治）のあり方に一石を投じる極めて意義深い一歩であると感じます。
さらに前田道路は、今回のTOBの背景に「物言う株主」として知られるアクティビスト（積極的な提案を行う投資家）の存在があるにもかかわらず、前田建設側がそれを意図的に隠していると痛烈に批判しました。虚偽の説明がなされているという主張に対し、2020年1月21日から買収を進める前田建設は、2020年1月24日に「目的を理解されず誠に遺憾である」とのコメントを出しています。両者のプライドをかけた戦いは、今後さらに激化する見込みです。
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