日本の製造業を牽引してきた東芝が、グループの結束を強めるための大きな一歩を踏み出しました。2019年12月26日、同社はかねてより進めていた上場子会社へのTOB（株式公開買い付け）について、東芝プラントシステムと西芝電機の2社で無事に成立したことを報告しています。このTOBとは、あらかじめ期間や価格を提示して、不特定多数の株主から市場外で株式を買い集める手法のことです。
今回の手続きを経て、インフラ構築を担う東芝プラントシステムと、回転機などの電気機器に強い西芝電機は東芝の完全子会社となります。それに伴い、両社は惜しまれつつも上場廃止という道を選びました。SNS上では「東芝のガバナンス強化への本気度を感じる」といった声や、長年親しまれた銘柄の退場を惜しむ投資家の反応が相次いでおり、市場からの注目度の高さが伺えます。
具体的な買い付け状況を見てみましょう。東芝プラントシステムについては、最低限必要としていた約1636万株を大幅に上回る約4424万株の応募が集まりました。また、西芝電機についても下限の約478万株に対して約1496万株の応募があり、いずれも株主から厚い支持を得た結果となっています。これほどスムーズに買い付けが進んだ背景には、東芝本体との連携強化による将来性への期待があるのでしょう。
ニューフレアを巡るHOYAとの熾烈な駆け引き
一方で、同時期に完全子会社化が目指されていた半導体製造装置メーカー、ニューフレアテクノロジーを巡っては一筋縄ではいかない展開となっています。光学機器大手のHOYAが対抗してTOBを実施する意向を表明したことで、事態は複雑化しました。東芝側はこの動きを受け、当初の予定を2020年01月16日まで延長することを決めています。まさに、グループの虎の子を巡る熱い争奪戦が繰り広げられている状況です。
私個人の見解としては、この一連の再編は東芝が「信頼回復」と「効率経営」を両立させるために避けて通れないプロセスだと考えています。親会社と子会社が共に上場する「親子上場」は、利益相反の懸念から近年は厳しい目が向けられがちです。ここで一気にグループの純度を高めることで、意思決定のスピードを上げ、かつての輝きを取り戻してほしいと切に願わずにはいられません。
2019年12月27日現在の状況を鑑みると、東芝の戦略は概ね順調と言えるでしょう。しかし、ニューフレアの行方次第では、来たる2020年の幕開けと共にさらなる波乱が待ち受けているかもしれません。製造業の勢力図が塗り替えられようとしている今、私たちはこの巨大企業の「変革の瞬間」を、固唾を呑んで見守っていく必要があるのではないでしょうか。
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