東芝vsHOYA！半導体技術の命運を分ける「ニューフレア」争奪戦、車谷会長が語った絶対譲れない一線

日本のハイテク業界を揺るがす巨大な買収合戦が、いま正念場を迎えています。東芝の車谷暢昭会長は2019年12月20日、日本経済新聞の取材に対し、上場子会社であるニューフレアテクノロジーを巡るHOYAからの買収提案を真っ向から拒絶する意向を表明しました。東芝は現在、同社の完全子会社化を目指してTOB（株式公開買い付け）を実施中ですが、ここに精密機器大手のHOYAが後出しで高値を提示し、三つ巴の争奪戦が勃発しているのです。

ここで注目される「TOB」とは、あらかじめ期間や価格、株数を公表し、取引所を通さずに不特定多数の株主から株式を買い集める手法を指します。東芝は1株1万1900円での買い付けを進めていますが、HOYAは12月13日に、それを1000円も上回る1万2900円という魅力的な価格を提示しました。投資家にとってはこの価格差は極めて大きく、市場では「より高い価格を提示した側に売るのが合理的だ」との声が強まっており、緊張感が高まっています。

しかし、車谷会長は「TOB価格の引き上げは現時点で一切考えていない」と強気の姿勢を崩していません。同氏によれば、社外取締役の総意としてもHOYAの軍門に降る選択肢はあり得ないとのことです。SNS上でもこの強硬姿勢には注目が集まっており、「技術流出を本気で阻止しようとしている」と支持する意見がある一方で、「株主利益を軽視しているのではないか」といった懐疑的な見方も飛び交い、議論は白熱するばかりです。

技術の源流は東芝にあり！守り抜くべき「知的財産」の壁

なぜ東芝は、これほどまでにニューフレアの買収に固執するのでしょうか。その背景には、最先端の半導体製造に不可欠な「次世代露光技術」の存在があります。ニューフレアの本社や生産拠点は、横浜市内にある東芝の敷地内に鎮座しており、開発の根幹を支えているのは東芝の研究所に他なりません。車谷会長は、ニューフレアが保有する重要な技術的バックボーンを守ることこそが、親会社としての責務であると力強く強調しています。

私自身の視点から言えば、この争いは単なるマネーゲームではなく、日本の半導体戦略における「知恵の防衛戦」であると感じます。東芝が掲げるガバナンス改革、つまり親会社と子会社が共に上場することで生じる利益相反を防ぐ「親子上場の解消」という大義名分もありますが、本音はやはり、血を流して育てたコア技術を他社に渡したくないという執念でしょう。技術の源流を握る者が未来を制するという、メーカーとしてのプライドが透けて見えます。

運命の決戦日は、東芝の買い付け期限である2019年12月25日に設定されています。この勝負の鍵を握っているのは、ニューフレア株の約16%を握る東芝機械の動向です。同社が東芝の呼びかけに応じるか、あるいは沈黙を守るかによって、日本の半導体業界の勢力図は劇的に塗り替えられることになるでしょう。東芝が描くシナリオ通りに幕を閉じるのか、それともHOYAが逆転劇を演じるのか、一刻も目が離せない状況が続いています。