2019年6月27日、いよいよ来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本全体に大きな期待と熱気をもたらしています。しかし、この巨大イベントをいかに地方創生へとつなげていくかという課題は、大会会場を持たない新潟のような自治体にとって、極めて重要な論点となっています。過去の事例を振り返ると、日本の高度経済成長の基盤を築いたとされる1964年の東京五輪は、同時に首都への一極集中を急激に加速させた側面も否定できません。この教訓を踏まえ、2020年大会では同じ轍を踏まないための具体的な施策が求められているのです。
現在、多くの自治体が五輪・パラリンピックを地域活性化に活用しようと、主に二つの具体的な取り組みに焦点を当てています。それは、「観戦に訪れた外国人観光客、すなわちインバウンドの誘客」と、「各国代表チームの事前キャンプの誘致」です。しかしながら、野村総合研究所の三崎冨査雄氏が指摘するように、これらの施策が大会期間中に現実的な大きな経済効果をもたらすかというと、その見込みは薄いのではないでしょうか。大会観戦を主目的に来日した外国人が、わざわざ地方観光へ足を延ばす数はごくわずかでしょうし、事前キャンプも、警備や施設整備にかかる莫大な経費に見合うほどの経済波及効果を生み出すことは難しいかもしれません。
私見として、地方自治体は、大会期間中の短期的な経済効果よりも、その後の長期的な持続可能な発展にこそ、焦点を当てるべきだと考えます。大会がもたらす世界の注目という「追い風」を最大限に生かす勝負は、実は大会後に始まるからです。過去のオリンピック開催国の事例を見ても、世界的な注目を集めた後には、開催国へのインバウンドが増加し、海外からの直接投資も伸びる傾向が見られます。新潟をはじめとする地方が、この国際的な関心の高まりを自身の地域に取り込み、経済の活性化や国際交流の深化につなげるための具体的な「ポスト・オリパラ戦略」こそが今、最も必要なのです。
大会後にこそ勝負！五輪レガシーを地方へ
大会に向けて各自治体が設置している対策室やプロジェクトチームの多くは、大会が終了すれば役割を終えて解散してしまうことでしょう。しかし、地方が五輪・パラリンピックの影響を有効に活用するための本質的な取り組みは、まさにその時がスタートラインとなるべきです。大会後の数年間にわたり、国内外からの関心が高まった状態を、いかに地域経済への投資、人材交流、そして観光客の継続的な誘致へと結びつけるか。この「レガシーの継承と活用」こそが、地方創生の成否を分ける鍵となるでしょう。
SNS上でも、「事前キャンプやインバウンド誘致は警備や受け入れ準備ばかり大変で、割に合わないのでは？」「五輪後のインフラ整備や世界的な認知度アップをどう生かすか、具体策が知りたい」といった、短期的な効果への疑問と、長期的な視点での施策への期待を表明する声が多く見受けられます。新潟のような地域は、世界が日本に注目するこの機会を捉え、大会が終わった2021年、2022年、そしてその先を見据えた、地域資源の魅力を国際的に発信する戦略を今から練り上げるべきでしょう。
地方が持つ独自の強み、例えば豊かな自然、高い技術力、そして特色ある食文化などを、オリンピック・パラリンピックという世界的祭典の後に残る「日本への関心」という余熱を使って、より洗練された形で世界にアピールしていくことが肝要です。短期的な集客策に終わらせず、大会後に始まる**「真の地域活用戦」**において、いかに地方が輝きを放てるか。編集委員である北川和徳氏が強調するように、未来を見据えた施策こそが、新潟の近未来を明るく照らす光となるでしょう。
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