愛媛県を拠点に地域経済を支える伊予銀行が、未来を見据えた大きな決断を下しました。同行は2020年2月7日、三好賢治専務が新たな頭取に昇格する人事を発表したのです。これまで約8年にわたり舵取りを担ってきた大塚岩男頭取は、代表権のある会長に就任します。トップ交代の時期は2020年4月1日付となっており、地銀を取り巻く環境が激変する中でのバトンタッチに、金融界だけでなく多くのビジネスパーソンから熱い視線が注がれています。
少子高齢化の進行や、日本銀行によるマイナス金利政策の長期化は、地方銀行の収益を圧迫する深刻な課題です。マイナス金利とは、銀行が中央銀行に預けるお金の一部にマイナスの金利を課す仕組みで、これにより従来の貸出金利ビジネスでの利益確保が難しくなっています。SNS上でも「これからの地銀は変革が必須」「新しいリーダーのデジタル手腕に期待したい」といった声が上がっており、時代の変化に即応したリーダーシップが強く求められている状況です。
デジタル技術で「日本一手続きが簡単な銀行」へ
新頭取となる三好氏は記者会見で、他業態との競争激化に触れつつ、ビジネスモデルのデジタル化へ全力で邁進する抱負を語りました。実は伊予銀行は、すでにICT（情報通信技術）分野へ積極的な投資を行っています。店頭タブレットで手続きができるアプリ「エージェント」や、スマホで完結する住宅ローンサービス「HOME」などを導入し、事務作業の大幅なスリム化に成功しているのです。削減できた人的リソースを顧客へのコンサルティング業務へシフトさせています。
この戦略は非常に合理的であり、これからの地銀が生き残るための黄金律だと私は確信しています。単なるコスト削減のためのデジタル化ではなく、そこで生まれた余裕を「人間にしかできない高度な対面サービス」に再配置する点に、伊予銀行の強みがあります。今後は異業種との連携やオープンイノベーション、つまり自社だけでなく外部の技術やアイデアを融合させる試みを加速させる方針であり、従来の銀行という枠組みを超えた魅力的なサービスが期待できるでしょう。
四国アライアンスの強みと堅調な業績
四国地方では金融機関の連携が活発化しており、他行が大手証券会社との提携を発表するなど動きが急です。その中で伊予銀行は、四国内の地銀ネットワーク「四国アライアンス」において、唯一独自の証券子会社を傘下に持っているという明確なアドバンテージを誇ります。三好氏は今後の他社とのアライアンスについて、現時点で具体的な計画はないとしつつも、互いにメリットがある「ウィンウィン」の関係が築けるのであれば可能性は排除しない姿勢を示しました。
攻めの投資を続けながらも、足元の業績が極めて堅調である点も見逃せません。同日に発表された2019年4月から12月期の決算では、本業の収益力を示す実質業務純益が前年の同じ時期と比べて13％増加し、連結純利益も171億7800万円とプラスを記録しています。確かな実績の土台があるからこそ、次なる「サードステージ」への大胆な挑戦が可能になります。新頭取のもとで伊予銀行がどのような地方創生のモデルを描くのか、その変革から目が離せません。
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