カジュアル衣料品大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、2020年02月09日までに国内既存店の最新動向を明らかにしました。それによると、2020年1月の売上高は前年の同じ時期に比べて7.9％減少するという厳しい結果を迎えています。この減少傾向は2019年09月以降、なんと5カ月連続となっており、ブランドにとって我慢の時期が続いていると言えるでしょう。SNS上でも「最近お店が空いている気がした」「お目当ての冬服がセールになっていて驚いた」といった声が上がっており、消費者の間でも変化がささやかれています。
売上苦戦の最大の要因として挙げられるのが、月を通して続いた異例の暖かさです。冬の主力商品であるダウンジャケットや高機能インナーといった防寒衣料は、ブランドにとって客単価、つまり「顧客1人が1回の買い物で支払う平均額」を引き上げる重要な存在でした。しかし、気温が高い日が続いたことでこれらの高単価アイテムの動きが鈍くなり、客単価自体も前年同月比で2.9％減少しています。ユニクロの強みである季節ニーズに合わせた商品展開が、自然の猛威によって思うように機能しなかった印象を受けます。
さらに、この時期に発生した世界的な問題も影を落としています。2020年01月中旬から湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が本格的に増加し、中国政府は感染拡大を防ぐため、大型連休中だった2020年01月27日から海外への団体旅行を事実上禁止しました。この措置は、日本国内の店舗に大きな波紋を広げています。
インバウンド消費の急減と今後のアパレル市場への提言
ユニクロはアジア圏、特に中国で絶大な人気を誇るブランドですが、現地よりも日本国内の店舗の方が割安に購入できるため、これまでは多くの訪日中国人客、いわゆるインバウンド（外国人が訪れて行う消費活動）による恩恵を受けていました。しかし今回の渡航制限により、お土産や買い出し目的の来店が急激に落ち込んでしまったのです。実際に2020年1月の客数は前年から5.1％も減少しており、暖冬という国内の要因だけでなく、国際情勢の急変がダイレクトに響いた形と言えます。
インターネット上では「観光地から外国人の姿が消えた」「インバウンド依存の危うさが出たのでは」という鋭い指摘も飛び交っています。私自身の見解としても、ユニクロのような巨大ブランドがこれほど外部環境に左右される現状を見ると、特定の顧客層や季節商品に頼りすぎない事業構造への転換が急務であると感じます。今後は、気候変動に対応した柔軟な商品展開や、国内の固定ファンを飽きさせない新しい価値創造がアパレル業界全体の命題になるのではないでしょうか。
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