大手電気機器メーカーの富士電機が、2020年1月30日に2019年4月から12月期の連結決算を発表しました。その内容は純利益が前年の同じ時期と比べて37％減の102億円となる、厳しい着地となっています。このニュースに対してSNS上では、「製造業の冷え込みが可視化された」「今は耐え時かもしれない」といった、先行きを不安視する声や今後の奮起を期待するコメントが数多く寄せられている状況です。
今回の業績悪化に大きな影響を与えたのが、中国市場における景気の足踏み状態です。これにより、工場を自動化して生産性を高める「FA（ファクトリーオートメーション）機器」に欠かせないモーターやインバーターの需要が大きく落ち込みました。さらに、電気を効率的に制御・変換する役割を持ち、あらゆる産業の心臓部となる「パワー半導体」の元気が好採算分野で損なわれたことも、大きな痛手となっています。
全体の売上高は前年同期比2％減の6117億円にとどまり、営業利益は31％減の168億円を記録しました。利益率が高く業績を支えていた電力関連器具の売り上げが伸び悩んだことに加え、同社が現在最も注力しているEV（電気自動車）向けのパワー半導体に対する設備投資のコストが重なったことも、利益を圧迫した主な要因として挙げられます。
しかし、この利益減少は決して後ろ向きなものばかりではありません。次世代の自動車市場を牽引するEV分野への積極的な投資は、将来の大きな成長に向けた「種まき」であると私は捉えています。目先の利益が削られるのは痛みを伴いますが、産業の電動化シフトを見据えたこの決断は、中長期的に見れば同社の競争力を飛躍的に高める重要な布石になるはずです。
なお、2020年3月期の通期業績見通しについて、同社は従来の予測を据え置いています。売上高は前期並みとなる9150億円、純利益は18％減の330億円を見込んでおり、現在の厳しい局面を乗り切る構えです。世界的な景気の波に翻弄されつつも、次なるエネルギー革命を見据えて足元を固める富士電機の動向から、今後も目が離せません。
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