北海道旭川市に大きな変革の波が訪れています。西川将人市長は2020年02月06日の記者会見において、私立旭川大学を公立大学へと移行させ、2022年度の開学を目指すという驚きの方針を打ち出しました。さらに、2024年度には新しい学びの場として「地域創造デザイン学部」を新設する構想も飛び出し、地域の若者や教育関係者の間で一気に注目が集まっています。同日に発表された2020年度の当初予算案には、その第一歩となる設置準備費として130万円がしっかりと計上されました。
この大胆な決断の背景には、地方が抱える深刻な人口減少や若者の流出問題があります。西川市長は「大学の運営をより安定したものに変え、そこから地域全体の活力を生み出していきたい」と熱く語りました。大学の公立化によって授業料が抑えられれば、地元に残って学びたい学生への強い追い風になるはずです。ネット上でも「地元の大学が公立になれば、子どもを安心して通わせられる」「若者が街に残るきっかけになってほしい」といった期待の声が続々と上がっています。
しかし、このプロジェクトが順風満帆というわけではありません。市議会からは将来的な市の財政負担を懸念する慎重な声も根強く存在しています。これに対して市長は、2020年02月19日から始まる市議会での議論を通じて丁寧に説明し、理解を得たいという姿勢を示しました。大学の公立化（私立大学が自治体の設置する公立大学法人へ移行すること）は、全国的にも注目される地方創生の手段ですが、住民の税金が使われる以上、納得のいく説明と健全な運営計画が不可欠でしょう。
一方、旭川市の2020年度当初予算案の総額は、一般会計で前年度比1.2％減の1552億円となり、2年ぶりの減額に転じています。これは都市計画道路の整備受託費が減ったことや、第三セクターである旭川産業創造プラザの借入金償還が終了したためです。予算の規模こそ縮小したものの、限られた財源の中で未来への投資を惜しまない姿勢が見て取れます。歳入面では市債（自治体が発行する借金）を20.6％減の110億円に抑えており、将来の負担軽減にも配慮した予算編成と言えます。
ゲームの力で街を元気に！中心部に誕生する「ICTパーク」の全貌
今回の予算案で、大学公立化と並ぶもう一つの目玉としてSNSを騒がせているのが、市中心部への「ICTパーク」の設置計画です。市は運営費として3300万円を計上し、最新のデジタル技術に触れられる拠点を生み出そうとしています。ICTとは「情報通信技術」の略称で、インターネットを活用したコミュニケーションや産業全般を指す言葉です。旭川市はこの先端技術を、なんとエンターテインメントの分野と掛け合わせて街の活性化に役立てようと考えています。
その中核として据えられているのが、世界中で熱狂的な人気を誇る「eスポーツ」です。これはエレクトロニック・スポーツの略で、コンピューターゲームを単なる娯楽ではなく、高い戦略性と技術を競うスポーツ競技として捉える新しい文化です。若者を中心に爆発的な競技人口を抱えるこのコンテンツを街の真ん中に誘致することで、新たな人の流れと賑わいを生み出すことが期待されています。SNSでは「旭川でeスポーツの大会が見られるかも」「最先端の試みでワクワクする」と好意的な意見が目立ちます。
今回の旭川市の取り組みは、教育の安定と最先端カルチャーの融合という、非常に魅力的な地方創生のモデルケースだと私は感じます。もちろん財政調整基金から7億円を取り崩すなど、厳しいやりくりの中でのスタートです。それでも、若者を惹きつける魅力的な学部を創り、eスポーツという時代の最先端で街を彩る挑戦は、停滞しがちな地方都市に新しい風を吹き込むでしょう。議会との対話を重ねながら、この計画が市民にとって誇れる財産となることを願ってやみません。
コメント