工場などの生産工程を自動化するファクトリーオートメーション（FA）の分野で高い実績を誇る協立電機が、2020年2月6日に最新の連結決算を開示しました。2019年7月から2019年12月までの期間における純利益は、前年の同じ時期と比べて21％減少し、5億600万円にとどまったことが明らかになっています。今回の減益は、案件の引き渡し時期が想定より後ろに倒れる「期ズレ」が主な原因です。そのため、7〜12月期としては2015年以来となる4年ぶりの足踏み状態を迎えました。
全体の売上高についても前年同期比6％減の160億円、本業の儲けをダイレクトに示す営業利益は13％減の8億2900万円を記録しています。減収は3年ぶりであり、営業減益に至っては実に6年ぶりの局面を迎えました。世界的な景気の先行き不透明感が強まるなかで、個別の商談が長期化したり、製品の取引単価が下落したりするなどの逆風が吹いています。SNS上では「製造業全体の停滞感が数字に出ている」「自動化需要は底堅いはずだが苦戦している」といった冷静な分析が飛び交いました。
過去最高の受注残が示す希望と今後の懸念材料
しかし、今回の決算は決して悲観的な材料ばかりではありません。実は、今後の売上につながる「受注残（まだ売上として計上されていない受注済みの案件）」が、7〜12月期としては過去最高を更新したのです。スマートフォンや自動車の電子化に伴い、電磁波を外部に漏らさず遮断する「電波暗室」や、電気を蓄えたり放出したりする電子部品である「コンデンサー」向けの試験装置への需要は極めて旺盛といえます。こうした最先端分野での引き合いが、同社の強力な支えになっているのです。
協立電機の西信之社長は、プラス要素とマイナス要素が複雑に入り交じる現状を分析しています。その上で、足元で急速に感染が拡大している新型肺炎がもたらすサプライチェーンへの打撃に、強い危機感を表明されました。編集部としては、一時的な期ズレや外的要因による減益であるため、豊富な受注をしっかりと消化できれば業績はV字回復する可能性が高いと睨んでいます。ハイテク産業に不可欠な技術を持つ企業だからこそ、今後の動向から目が離せません。
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