長野県内でも、働く人々の未来を左右する熱い議論の火ぶたが切って落とされました。労働組合のネットワーク組織である「連合長野」は、2020年02月06日に長野県経営者協会を訪れ、今年の春季労使交渉、いわゆる春闘に向けた要望書を提出したのです。
春闘とは、毎年春に労働組合が経営陣と給与や労働条件の改善について話し合う大切なイベントを指します。今回は基本給の底上げを意味する「ベースアップ（ベア）」を2％とするよう求め、本格的な交渉がスタートしました。
長野県経営者協会の山浦愛幸会長は、賃上げのモメンタム、つまり世の中の「給与を上げていこうという勢いや流れ」を止めてはならないという点について、労使で意見が一致していることを強調しています。
SNS上では「地方でもしっかりベアを勝ち取ってほしい」「物価も上がっているから給料が増えないと生活が厳しい」といった、労働者側を応援する切実な声が数多く見られました。
しかし、会社を運営する経営者側の事情は決して甘くはありません。経営者協会側がまとめた方針によると、現在は世界的な景気の冷え込みが心配される局面であり、すべての企業が一律に基本給を底上げできる状況にはないという見解です。
そのため、短期的に業績が良かったとしても、それは毎月の基本給ではなく、ボーナスなどの賞与や一時金として社員に還元するのが基本であると主張しています。
これに対して連合長野の根橋美津人会長は、現代社会における格差の拡大や貧困の問題が、すでに看過できないレベルに達していると危機感を募らせていました。
社会保険料の負担が増え続けていることで、私たちが自由に使えるお金が減り、それが個人消費の低迷につながっているという指摘は、非常に的を射ていると言えるでしょう。
こうした背景から、連合長野側は毎年の勤続年数に応じて上がる定期昇給分も含めて、合計で4％程度の給与引き上げを強く求めている状況です。
インターネット上では「業績が良い時だけの一時金では、将来が不安で買い物ができない」という意見もあり、基本給のアップを望む声が根強く存在しています。
編集部としては、地方の経済を活性化させるためにも、形ばかりの決着ではなく、働く人々が豊かさを実感できる前向きな妥協点を見出してほしいと願うばかりです。
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