いま、長野県のビジネスシーンで「副業人材」の波が静かな、しかし確実な広がりを見せています。これは、2018年1月、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」が改定され、国として副業・兼業が推奨されるようになってから、およそ2年が経過した現在地です。副業人材とは、本業を持ちながら他の企業でも働く人々のことを指しますが、地方企業にとって彼らは、専門スキルを安価かつスピーディーに補完してくれる貴重な戦力となっています。
実際、SNS上でも「地方企業こそ副業人材と相性がいいのではないか」「専門人材の知見を地方で活かせるのは素晴らしい試みだ」といった好意的な声が上がっています。地域を越えた人材の流動性が高まる中、まさに地方が新たな職業形態の実験場となりつつあるのです。
「ないもの」を補い、飛躍への足がかりにする企業たち
長野県内でも、すでに具体的な成功事例が生まれています。上田市の総合玩具卸、ウスザワでは、国内市場の縮小を見据え、海外展開を本格化させるために副業人材を登用しました。2019年には中国の海外バイヤー向けプラットフォームとの契約を果たしたものの、社内に英語や海外営業の知見を持つ人材がいませんでした。そこで選ばれたのが、東京の大手電機メーカーで経験を積んだプロフェッショナルです。外部の知恵を借りることで、一足飛びにグローバル市場への足がかりを築くことに成功しました。
また、岡谷市のニシキ精機では、生産性の向上に副業人材が貢献しました。2019年11月から、部品製造のプログラムを効率的に管理するための検索ツール開発を、大手メーカーのエンジニアに依頼。システム会社への外注よりも低コストかつ高品質な成果を得られたのです。単なる作業代行ではなく、社内では解決できない技術的な課題を解消する「コンサルタント」のような役割を、副業人材が果たしていると言えるでしょう。
行政の挑戦と浮き彫りになった課題
この流れは民間企業にとどまりません。2019年10月には、長野市が長期プラン策定のために「戦略マネジャー」として4人の副業人材を採用しました。庁舎内での会議はもちろん、フィールドリサーチを通じて地域課題の現場に直接踏み込むなど、行政と外部のプロが融合した新しい街づくりの姿が見えています。仲介を行う専門企業であるＪＯＩＮＳによれば、紹介実績は半年前の6人から20人へと急増しており、県内の金融機関とも連携を強化しています。
一方で、今後の課題も明確になってきました。仲介実績20人のうち、継続稼働しているのは約半数の10人程度に留まっています。専門仲介企業であるＪＯＩＮＳの猪尾愛隆代表は、受け入れ企業側が「解決すべき課題が明確ではないまま、複雑な業務を丸投げしようとするケース」の難しさを指摘します。副業人材はあくまで「プロジェクト単位」で力を発揮する存在です。企業側が明確な指示を出し、彼らの専門性を最大限に活かす環境を整える「受け入れ側の意識改革」こそが、成功への鍵となるはずです。
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