日本の労働環境に大きな一石を投じるニュースが飛び込んできました。労働組合の中央組織である連合は、2019年12月03日の午前中に開催された中央委員会において、2020年春季労使交渉、いわゆる「春闘」の基本方針を正式に採択しました。今回の決定で最も注目すべき点は、基本給を一律に底上げする「ベースアップ（ベア）」において、5年連続となる2％程度の要求を維持したことです。
さらに、定期的な昇給分を合わせた合計では4％程度の賃上げを目指すとしており、働く人々の生活を支えようとする強い意志が感じられます。SNS上では「増税分を考えれば妥当だ」「中小企業までしっかり浸透してほしい」といった期待の声が上がる一方で、経営側の反応を懸念する声も散見されます。消費増税という荒波を乗り越えるため、家計の購買力を維持することは、日本経済全体にとっても極めて重要な課題と言えるでしょう。
格差是正への本気度！初めて明記された時給目標1100円
今回の方針における画期的な試みとして、企業内で最低限支払うべき賃金の目標を具体的に示したことが挙げられます。連合は、中小企業の賃金水準を底上げすることを目的として、時給換算で「1100円以上」という数字を初めて明記しました。これは、非正規雇用で働く方々や地方の労働者にとっても、賃上げの明確な指針となるはずです。目標達成の具体的な時期こそ示されませんでしたが、この象徴的な数字が示された意義は小さくありません。
ここで言う「ベースアップ」とは、年齢や勤続年数に関わらず、全従業員の給与水準を一斉に引き上げることを指します。これに対して「定期昇給」は、個人の年齢や経験に応じて給与が上がる仕組みです。連合がこれら双方の引き上げを求める背景には、2019年10月に実施された消費増税による負担増をカバーし、デフレ脱却を確実なものにしたいという狙いがあります。物価が上がる中で賃金が据え置かれれば、実質的な生活水準は下がってしまうからです。
また、大企業と中小企業の間に横たわる「賃金格差」を是正するため、具体的な年齢別の月給目標も打ち出されました。30歳（勤続12年）で月額25万6000円、35歳（勤続17年）で月額28万7000円という基準は、働き盛りの世代が将来に希望を持てるかどうかの瀬戸際と言えます。私個人の見解としては、単なる数字の提示に留まらず、生産性向上を支援する施策とセットで、この目標が実社会に根付くことを切に願っています。
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